事業継続計画が、関西への雇用シフトを後押し ~ロバート・ウォルターズ、調査による2011年概観と2012年見通しを発表~

@Press / 2012年3月13日 11時0分

スペシャリスト人材紹介ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社(日本オフィス:東京都渋谷区、代表取締役社長:デイビッド・スワン)が先日発表した給与調査2012(Salary Survey 2012)によると、事業継続計画(BCP)により、関西における求人需要が伸びています。日本の多くの企業が事業中断の危機対策として、サプライチェーンおよびITの機能を東京から分散しつつあるため、西日本で新たな求人が発生しています。


◆主な調査結果

<2011年の概観>

【見直されたサプライチェーン機能】
-3月の震災後、事業継続計画への注目の高まりを受けて、新規にサプライチェーンを構築できる専門職への求人が見られました。
-円高および輸入増の動きを受けて、国内メーカーによる購買専門職への求人が増加しました。
-サプライチェーンの専門職の需要は高かったものの、求人の多くは既存のチームをスキルアップするための交代要員でした。

【事業成長に対する慎重な楽観】
-分散化戦略により、東京以外にサポート機能の新規雇用が生じました。
-データ仮想化が多くの企業にとって優先課題となったため、クラウドコンピューティングおよびデータセンターの専門職の需要が日本全体で増加しました。
-ヘルスケアの求人は依然好調でした。ただし、雇用側は特に後発医薬品との競合激化という要因のため慎重な姿勢をくずしていません。
-工業分野の給与は関西を拠点とする求職者で5~10%上昇しましたが、給与総額は東京を拠点とする同様の職種より全般的に低めでした。


<2012年の見通し>

【関西の企業にとっては優れた人材の留保が優先課題に】
-日本全体でバイリンガルのアプリケーションおよびインプリメンテーション開発者の求人が増え、結果として関西に優れた人材を誘致・確保するために給与が5~10%上昇するでしょう。
-日本全体で全産業を通じ、平均1%の給与上昇が見込まれています。

【雇用側は求めるのはグローバルな専門技術】
-一部機能の海外移転により、ITおよびベンダー管理能力を持つ人事専門職の需要が生じるでしょう。
-関西圏のグローバル化への取り組みにより、海外にレポートラインを持つ地域オフィスが増加することから、英語力がより求められるようになるでしょう。
-グローバル化の動きが加速するとともに、企業は海外の顧客やベンダーと意思疎通できる専門営業職の雇用に向かうでしょう。


<2012年の正社員の年間給与の予測>

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