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国内最大級の自治体職員オンライン研修e-JINZAI for government 堂々リリース!!

@Press / 2021年7月16日 9時30分

e-JINZAI for government
株式会社ビズアップ総研(本社:東京都港区、代表取締役:吉岡 高広、以下 当社)は、ジャンルレスな総合型研修サービス会社として、e-ラーニングの力で「一般企業・教育機関・自治体・金融機関・士業」をつなぐ役割を果たし、「産・学・官・金・士」連携の推進による全国の「まち・ひと・しごと」創生社会の実現を支援するパーパス(存在意義)を掲げて事業活動を展開しています。

このたび、わが国の自治体における職員研修の新たな地平を切り拓くべく、全国の自治体を対象に、行政課題を解決する専門的知識・スキル、広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもったプロフェッショナルな自治体職員の育成を支援する画期的なWEB研修システム「e-JINZAI for government」を開発し、そのサービス提供を7月15日から開始いたしました。

当社のWEB研修サービスをすでにご利用いただいている各業界の会員団体様の成功事例などをもとに、当社に所属する職員研修のコンサルタントが、わが国の自治体職員のさらなる勤務能率の発揮及び増進を積極的に支援する「オンライン無料相談会」も随時実施中ですので、ぜひお気軽にご連絡下さい。

「e-JINZAI for government」
https://www.ejinzai.jp/government/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_1.jpg
e-JINZAI for government

【職員研修のオンライン化を進めようとされている自治体へ最適なプログラムを提供】
<このようなお悩みを一挙に解決>
・With/Afterコロナ時代にこれまで実施してきたような集合研修の開催が難しい!
・eラーニングで職員育成を行うことができる研修コンテンツが欲しい!
・eラーニングと集合研修のメリットを取り入れたブレンド型学習を実現したい!

こうしたご要望等にお応えするために、当社は、「行政の専門的知識・スキル」と「高い職業倫理観(ノブレス・オブリージュ)」を併せ持ったプロフェッショナルな自治体職員を育成するために必要な「計画的・体系的・継続的」なオンライン研修プログラムを開発し提供することといたしました。

また、自治体職員には、高い倫理観と行動規範が特に要求されるため、e-JINZAI for governmentのシンボルカラーは、洋の東西を問わず、高貴な色として扱われている「パープル(紫)」とし、紫を基調にした雅びやかなWEBページ構成としています。

さらに、一流講師陣による約5,000本の充実した国内最大級の自治体職員コンテンツを揃え、ワンプラットフォームで効果的・効率的に自治体職員研修を実施することができます。


【サービス提供の背景】
グローバル化、少子高齢化、国家的な財政難など、自治体を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、住民ニーズも複雑化・多様化する中、それらの変化やニーズに迅速かつ的確に対応できる自治体職員を育成することが強く求められています。

そこで、当社は、「01行政実務研修」「02階層別研修」「03行政専門職研修」「04自己研鑽・課題解決型研修」の4つの柱のWEB研修を通じて、行政改革を担うプロフェッショナルな自治体職員を育成することができる画期的な研修コンテンツを開発いたしました。

e-JINZAI for governmentを活用していただくことで、行政運営の最大効率化、すべての住民福祉の向上、地域経済振興・地方創生の推進、より質の高い行政サービスの提供を実現することができます。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_2.jpg
e-JINZAI for government のコンセプト

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_3.jpg
9大行政特化テーマの実践的コンテンツ群

【e-JINZAI for governmentのサービス概要】
<e-JINZAI for government 研修プログラムの3大特長>
1. 全国の自治体研修体系4本柱をすべてカバー
・全国の自治体で実施されている(1)実務、(2)階層別、(3)専門職、(4)自己研鑽・課題解決という4つの研修体系をすべてカバーしたプログラム

2. 自治体職員の4大実務能力・9大特化テーマの実践的コンテンツ
・自治体職員に必要な「基礎力・指導力・政策力・法務力」の4大実務能力と自治体が直面する9つの主要な行政分野を網羅した実践的コンテンツ

3. 自治体会計・税務や公営企業会計・経営の深堀りテーマ
・公会計の会計処理・税務や公営企業の会計・経営などのテーマを深堀りした他社ではみられない充実した研修コンテンツ


<e-JINZAI for governmentが育成する人材>
■行政課題を解決する専門的知識・スキルや広い見識をもった人材
・「行政特化テーマ研修」や「課題解決型研修」などの豊富な研修プログラムを受講することで、行政課題を解決する専門的知識・スキルや広い見識が一挙に習得可能

■高い職業倫理観をもった行政のプロフェッショナル
・公務員倫理やコンプライアンスなどを重視した研修プログラムを取り揃え、高い職業倫理観を持ったプロフェッショナルな行政職員を育成


<e-JINZAI for governmentで4つの実現できること>
1. 「最小経費」で行政運営の「最大効率化」を実現
・WEB研修を上手に活用することで、時間・手間・コストを大幅に削減し、学習効果の最大化を図ることで、行政運営の最大効率化を実現

2. 「公益性」を追求した研修で「住民福祉の向上」に寄与
・公共の利益に資する行政テーマを多数取り入れた行政実務研修の実施によって、すべての住民福祉の向上に寄与

3. 「地域経済振興・地方創生」を積極的に支援
・人口減少や少子高齢社会の進展に伴う地域の活力低下が懸念される中、地域経済振興・地方創生を積極的に支援するための研修プログラムを開発

4. 「質の高い研修」で「質の高い行政サービス」を提供
・著名な大学教員や各分野の一流の専門家講師陣による質の高い研修プログラムを受講することで、より質の高い行政サービスを提供することが可能に


【プロフェッショナルな自治体職員を育成する4本柱の研修体系】
■「最小の経費」で「最大の効果」を上げる「計画的・体系的・継続的」な自治体職員研修コンテンツ
すべての自治体職員には、その勤務能率の発揮や増進のために、研修を受ける機会が保障され、その研修の任命権者には、研修を効果的かつ計画的に実施するため、研修の目標や基本的な方針を定めることが要請されています。

また、その実施にあたっては、「最小の経費で最大の効果」を上げることも同時に求められています。

e-JINZAI for governmentなら、ワンプラットフォームで各自体に求められている「計画的・体系的・継続的」な研修を効果的・効率的に実施することが可能に。

ニューノーマル時代に、WEB研修を上手に活用することで、時間、手間、コストを大幅に削減し、学習効果を最大限に高め、プロフェッショナルな自治体職員を育成することができます!

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_4.jpg
プロフェッショナルな自治体職員を育成する4本柱の研修体系

【WEB研修の4大メリット】
1. 研修の手間を大幅に削減
・事前準備から当日の運営まで何かと手間のかかる集合研修とは違い、WEB研修なら見て学んでもらうだけ!
・研修担当者の負担を劇的に削減することができます。

2. いつでもどこでも受講
・WEB研修なので、インターネット回線とPC、スマートフォンがあればいつでもどこでも受講できます!
・研修会場に足を運ぶ必要がなく、自宅での学習や移動中でも視聴できるのでスキマ時間を有効活用し、自治体職員に必要な知識・スキルを習得することができます。

3. コストメリット
・e-JINZAI for governmentは、どれだけ研修を受講しても料金が変わらない定額制。
・講師料や会場費、移動費などの研修予算が必要ないので、コストを大きく削減することができます。

4. ブレンド型学習の実現
・「WEB研修で予習→集合研修で実践→WEB研修で復習」というブレンド型学習を実現することも!
・「WEB研修(e-JINZAI for government)」と「集合研修」を組み合わせ、学習効果を最大限に高められます。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_5.jpg
ワンプラットフォームで実現できる効果的・効率的な自治体職員研修

【e-JINZAI for governmentの総コンテンツ数】
■一流講師陣による約5,000本の充実した国内最大級のコンテンツ群

▼「01行政実務研修」306本超
・自治体職員が行政を動かす4大実務能力を網羅的にマスターする行政運営能力研修86本超
・自治体が直面する9つの主要な行政分野をカバーした行政特化テーマ研修220本超

▼「02階層別研修」456本超
・8階層・24テーマの体系的コンテンツで自治体職員に不可欠な基礎的素養を習得する階層別基礎研修70本超と階層別テーマ研修386本超

▼「03行政専門職研修」3,113本超
・各部署の業務に精通した高度専門行政官を育成することができる専門職研修2,750本超
・各専門分野に特化した知識・スキルを磨き上げる医療・介護・福祉特化研修363本超

▼「04自己研鑽・課題解決型研修」984本超
・「個別最適化学習」を積極的に支援する多種多彩な“圧倒的”自己研鑽研修915本超
・世界最先端の学習法「Problem Based Learning(PBL)」を取り入れ、先が読めない時代に、「正解のない課題を解決」する課題解決型研修69本超


【e-JINZAI for governmentのサンプル動画】
「行政運営能力研修」の中から、配属部署を問わず自治体職員が行政を運営していく上で、必須の基礎知識である地方自治法を取り上げ、行政実務に精通した第一線の専門家が行政運営能力を磨き上げる重要ポイントをわかりやすく解説したサンプル動画をお届けします!


■行政運営能力研修
<自治体業務基本研修(行政基礎知識)>
「地方自治法の基礎『地方自治の意義』」
講師: 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授 板垣 勝彦 先生
URL : https://youtu.be/EHtQtifEW5E
自治体職員としてスタートを切る際、まずは必ず身につけるべき地方自治法の基礎について、その要点をイチから丁寧に解説!

「行政特化テーマ研修」の中から、「自治体会計・税務研修」「地域経済振興・地方創生研修」「教育・スポーツ・文化行政研修」をピックアップし、特定行政分野の一流の講師陣が、各テーマを深堀りし、実践事例を交えて詳解するサンプル動画をお届けします!


■行政特化テーマ研修
<自治体会計・税務研修(会計・出納)>
「公会計とは(初級編)」
講師: 菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長 菅原 正明 先生
URL : https://youtu.be/E6WPj8yS0O4
簿記の基礎から、地方公会計に基づく財務書類の作成・見方、固定資産台帳整備、連結財務書類、さらに直近のトピックスまで、段階を踏んで説明!

<地域経済振興・地方創生研修(地方創生・ダイバーシティ)>
「地方創生概論 地方創生とは?」
講師: 明星大学経営学部 特任教授 人材育成コンサルタント 田原 洋樹 先生
URL : https://youtu.be/SpQTyEFTpc4
地方創生の概念、考え方、意義など、地方創生を学ぶ上で大切なポイントを解説!

<教育・スポーツ・文化行政研修(産学官連携支援政策)>
「産学官連携支援の基礎と実務研修~基礎編~」
講師: 信州大学 特任教授(地域産学官連携)工学博士 岡田 基幸 先生
URL : https://youtu.be/4-Lcl6UbUDs
産学官連携コーディネーターの役割、自治体にとって、なぜ、産学官連携が必要なのかなどの基礎知識を初歩からわかりやすく手ほどき!

<教育・スポーツ・文化行政研修(芸術文化行政)>
「芸術文化の力を活用した地域活性化 研修
第1回: 芸術文化と「地域づくり」の関係~芸術文化を通じた地域振興~」
講師 : 九州産業大学地域共創学部 教授 古賀 弥生 先生
URL : https://youtu.be/WIBSej34YaI
芸術文化とは何か、芸術文化と地域の関わり、芸術文化を通じた地域振興について、ワークや具体的な事例を紹介しながら実践的にレクチャー!


【オンライン無料相談会の随時開催】
各自治体において、研修プログラムの新規立ち上げ、研修プログラムの見直しなど、効果的な職員研修体系をどのように企画・実施していけばよいのかなどについて支援する「オンライン無料相談会」を随時開催しています。

効果的な職員研修体系を構築し実施するためには、職員研修の「計画策定→実施→点検・評価→改善・向上」というPDCAサイクルを適切に機能させていくことが重要です。

Plan :各自治体の職員に期待する人材像や育成方針の明確化
Do :組織的かつ効果的な研修プログラム体系の構築・実施
Check :実施した研修プログラムの適切性についての定期的な点検・評価
Action:その結果をもとに改善・向上を図る取り組み

当社では、こうした重要点も踏まえ、一般企業・教育機関・金融機関・会計事務所等における以下のコンサルティング実績のある専門家が、全国の自治体の職員研修プログラムの構築を「現状診断→分析→情報収集・ご提案→フォローアップ」という流れで、最大限にサポートさせていただきます。随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。

・階層別研修プログラム構築への支援
・「e-ラーニング」と「集合研修」を組み合わせ、学習効果を最大限に高める“ブレンディッド”研修プログラム構築への支援
・機関オリジナル職員研修コンテンツ専用サイト構築への支援
・講師派遣サービスの提供


【無料相談会へのお申込み方法】
・資料請求サイト( https://www.ejinzai.jp/government/contact/ )
・お電話(03-3569-0968) 随時お受け付けております。


【e-JINZAI for government オープン記念セミナー】
当社では、e-JINZAI for governmentのオープンを記念して、自治体職員の行政の潮流を的確に読み解く能力の養成を積極的に支援するために、今回特別に、「行政トレンドセミナー」を完全無料で実施します。
「行政トレンドセミナー」では、自治体業務に関係するホットなテーマを取り上げて、最新の実務知識を体得できます。ぜひ、この貴重な機会を利用し、奮ってご参加ください。


<完全無料スペシャル行政トレンドセミナー>
2021/08/31(火) 14:00~16:00(開場13:30)
全国の自治体職員と大学職員のための産学官連携コーディネーター養成スペシャル講座
自治体と大学の強い連携による「まち・ひと・しごと・学発ベンチャー」創生
~長野県上田市による産学官連携によるイノベーションの地域共創~
講師:一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター センター長・専務理事
信州大学 特任教授(地域産学官連携)工学博士 上田信用金庫 監事 岡田 基幸 先生
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/072/
https://okada210831.peatix.com/view
長野県上田市から「地域振興」のモデルケースを発信するARECの先進事例を紹介!

画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_6.jpg
岡田 基幸 先生 セミナー(8/31)

2021/09/24(金) 14:00~16:00(開場13:30)
“いま”全国の自治体職員と行職員に求められる
地方創生・地域活性化に向けた地方自治体と地域金融機関の協調
~求められる公民連携(PPP)による新たな「官+金」連携の姿~
講師:東洋大学 経済学研究科 公民連携専攻 客員教授 藤木 英明 先生
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/073/
https://fujiki210924.peatix.com/view
地域密着型金融(リレーションシップ・バンキング)における公民連携推進で地方創生・地域活性化を実現する方法をわかりやすく解説!

画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_7.jpg
藤木 秀明 先生 セミナー(9/24)

2021/10/28(木) 14:00~16:00(開場13:30)
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業がスタート
地方公会計の「見える化」から「活用の促進」へ
講師:元一般社団法人地方公会計研究センター 理事 鈴木 利勝 先生
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/074/
https://suzuki211028.peatix.com/view
財務4表の見方、地方公会計の活用による指標分析・セグメント分析を詳解!

画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/267571/LL_img_267571_8.jpg
鈴木 利勝 先生 セミナー(10/28)

※上記弊社サイトまたはPeatixサイトのどちらからでもお申込みできます。

当社は、今後も研修サービスをより一層充実させていき、全国の自治体職員のさらなる勤務能率の発揮及び増進を積極的に支援してまいります。
今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


■会社概要
商号 : 株式会社ビズアップ総研(英文表記:Bizup Research Institute Inc.)
代表者: 代表取締役 吉岡 高広
所在地: 〒105-7110 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F
設立 : 1998年10月
資本金: 3億7,600万円
URL : https://www.bmc-net.jp/


【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社ビズアップ総研
Tel:03-3569-0968


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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e-JINZAI for government のコンセプト 9大行政特化テーマの実践的コンテンツ群 プロフェッショナルな自治体職員を育成する4本柱の研修体系

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