プルータス・コンサルティングとアメリカン・アプレーザル・ジャパンの業務提携

@Press / 2012年6月4日 15時0分

有価証券の設計・評価サービス事業等を展開する株式会社プルータス・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真人、中嶋 克久(公認会計士))は、この度、機械設備分野に強みを有する総合資産評価会社 アメリカン・アプレーザルの日本法人、アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社から有形資産評価サービス(不動産鑑定を含む)の提供を受けることで合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。

【本提携の目的】
本提携は、我が国の有形資産評価実務のインフラ整備に資することを念頭に置き、平成22年4月1日以後実施される企業結合から強制適用されたPPA目的の資産評価サービスを、ワンストップで、幅広く提供することを目的としています。

【業務提携の背景】
企業結合会計基準における取得原価の配分(Purchase Price Allocation、以下 PPA)は、平成22年4月1日以後実施される企業結合から強制適用され、M&A等により取得した資産は会計上時価で引き継ぐことになりました。PPAでは、取得した企業の貸借対照表に計上されている資産のみならず、法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産であれば、簿外の無形資産も計上することが求められています。

そのため、PPAといえば一般に無形資産の評価を行う手続であると考える傾向が強く、有形資産の時価評価は御座なりになりがちです。結果として、有形資産の時価評価について十分な検討を経ずに、実務上有形資産は帳簿価額で引き継がれることが少なくありません。

仮にPPAにおける有形資産の時価評価が適切なものでなければ、財務諸表も適正なものとならず、投資家や債権者等に対する説明責任を果たせない結果になります。

それに加え、今後は、PPA目的の評価がより厳密に規定されているIFRS(国際財務報告基準)や米国会計基準等、国際的な会計基準とのコンバージェンス、その一環として現在行われているASBJによる無形資産に係る包括的な会計基準の開発などを見据えた適切なPPA目的の評価が求められてきます。

以上の状況に鑑み、有形資産の時価評価を十分に検討したPPAを行う実務を推進する体制を築くため、プルータス・コンサルティングは、アメリカン・アプレーザル・ジャパンからの有形資産評価サービス(不動産鑑定を含む)の提供に関し業務提携致しました。

なお、プルータス・コンサルティングは、従来、金融資産や無形資産に関する減損処理に係る検討材料としての評価サービスを提供してきましたが、本業務提携によって、有形固定資産を含めた資産全般の減損に関する業務についても、ワンストップで対応することが可能となります。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
@Press

トピックスRSS

ランキング