テレワークによる従業員の費用負担と企業対応に関する調査を実施 52.6％が会社に電気料金を負担してほしいと回答

株式会社インボイス(本社：東京都港区、代表取締役社長：横田 博之、以下 インボイス)は、2021年7月13日～20日に企業で勤務し、週1日以上テレワークをしている方を対象に「テレワークによって従業員の費用負担と企業対応」に関する調査を実施いたしました。

調査結果詳細
https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/telework-survey.html

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/274721/LL_img_274721_1.png
レポートイメージ

■調査概要
コロナ禍で急激に『テレワーク』を導入する企業が増えました。
テレワークの利便性も認められ、今後もテレワークを続けたいという企業や従業員も多いようです。
これからの新しい働き方であるテレワークが浸透することはとてもいい流れではありますが、それまでオフィスで負担できていた費用が、各家庭に転嫁されているのではないかという、懸念が出てきています。
そこで、実際にテレワークをしている人へのアンケート調査をすることで、その実態に迫ってみました。


■調査から見えたキーワード
(1) 多数派は週に2～3日のテレワーク。(ほぼ毎日テレワーク派は2割以上)
(2) 【傾向値】従業員数が多い企業＝テレワークを導入
(3) テレワーク普及の裏で出現した懸念事項：家庭の光熱費の増加
(4) 光熱費の中で圧倒的第一位は電気料金


■調査結果をもとにキーワードを深堀補足
(1) 週に2～3日のテレワーク実施が多数派。ほぼ毎日テレワークという人も2割以上。
テレワークをしている人の中で、週に2～3日テレワークをしているという回答が約半数の47.6％。
ほぼ毎日テレワークをしている人も22.3％と2割以上になっている。
週4日という回答を含めると33.2％になり、約1/3の人が勤務の過半数をテレワークしている。

(2) 従業員数が多い企業ほどテレワークが導入されている傾向に
従業員数1,000名以上の企業では、週3日以上テレワークをしている人が4割を超える一方、従業員数100名未満の企業では、週1日のテレワーク実施が約1/3の32.6％。
経理手続き、契約書の作成などの事務手続きの電子化が、従業員数100名未満の企業では遅れていることが背景にあると考えられる。

(3) テレワークによって負担が増えた費用の上位は光熱費
テレワークによって増えた費用について、約2/3にあたる64.4％の人が、電気料金と回答している。続いて水道代40.3％、ガス料金30.5％と、光熱費の負担が増大していることがわかる。
一方、インターネット接続費、スマートフォンについては、おおむね2割以下しか負担増と回答していない。スマートフォンは会社支給のものが多く、通信費は定額制の契約が増えている影響が大きいと思われる。

(4) 電気料金への負担の要望が高い
会社に負担してほしい費用としては、負担が増えているという回答が多かった「電気料金」が半数以上の52.6％に達した。他の項目は10～20％程度の回答が多い。
中には食費を負担してほしいという回答も10.5％あり、さまざまな項目で会社の費用負担を望む声があることを示している。多様な要望に応えるには、項目を定めない「テレワーク手当」の創設が望ましいかもしれない。


■考察
テレワークはこれからの「新しい当たり前」、ニューノーマルな働き方として定着していくと感じます。しかしながら今回の調査を通して、テレワークを急速に導入したことによる課題も表面化してきているのが分かりました。
企業側としては、今後もテレワークを継続するのであれば、従業員に対して金銭的な負担をさせない仕組みづくりだけでなくWEBカメラやマイク、無線LANなど、テレワークに必須となる環境作りにも目を向けていく必要があるのではないでしょうか。
まさに今、新しい働き方に応じた、社内の制度改革が必要とされています。


■調査概要
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2021年7月13日～20日
有効回答者数：スクリーニング調査4,408人 本調査449人


■会社概要
商号 ： 株式会社インボイス
代表者 ： 代表取締役社長 横田 博之
所在地 ： 〒108-0074 東京都港区高輪一丁目3番13号 NBF高輪ビル2F
設立 ： 1992年12月
事業内容： 法人向け一括請求サービス、集合住宅向けインターネットサービス
資本金 ： 100,000,000円
URL ： https://www.invoice.ne.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press