日本電業工作、「Wireless Innovation for環境」移動通信用アンテナで景観対策に貢献ワイヤレス技術を活かした環境貢献への取り組みを強化

@Press / 2012年5月28日 9時30分

<河川監視無線データリンクシステムの構成図>
日本電業工作株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩本 眞、以下 日本電業工作)は、環境向けのワイヤレス技術を事業開発部組織に集約し、新しい事業コンセプト「Wireless Innovation for環境」として事業取組みを強化いたします。


■環境への取組み強化
地球温暖化問題は全世界的な規模で深刻な問題となってきています。特に日本においては、東日本大震災や集中豪雨などの影響により環境・エネルギー問題の解決が緊急課題となっています。

日本電業工作は、新しい事業コンセプト「Wireless Innovation for環境」のもと、これまで移動体通信で培ってきたワイヤレス技術を新たな電波周波数適用領域で環境・エネルギー問題の解決に応用していきます。

<具体的な取組み>
レクテナ、センサ、画像解析、無線データリンクの技術をひとつの組織に集約して、環境モニタリングや省エネ、自然災害監視システムとして各種製品のリリースを強化します。

主な環境対応の取組みは下記の通りです。

1)河川監視システムの環境対策
地球温暖化が影響すると思われるゲリラ豪雨や長雨が年々増加し、河川増水に伴う痛ましい災害が多発しており、また各自治体による避難誘導が山間部を中心に行われています。
日本電業工作が提供する「河川監視システム」は、地域住民・作業員の安全確保、地域防災の強化に有効な機能を搭載しながら、導入しやすい価格を実現した画期的なシステムです。

【「河川監視システム」について】
1.地域住民の安全確保
河川水位が事前に設定した警戒レベルに達した場合、監視システムから自動でアラームを発呼し、地域住民、関係者など登録者総てに対して一斉警報メール配信をおこなうことができるため、迅速な避難誘導に役立つことができます。

2.監視作業員の安全確保
カメラ映像より河川状況を流速・流向・流量として解析、河川災害の危険性を自動で検知できるため、人員による危険な観測を行うことが不要となります。

3.地域防災の強化
詳細な流速・流向表示により堰堤(えんてい)に掛かる力を解析することが可能となり、河川堰堤設備の補強設計に応用することができます。

現在、伝送路として免許不要の2.4GHzと干渉が少なく、高品質の4.9GHzの無線データリンク(UAシリーズ)をラインナップしています。
今後は、公衆回線にリンクした製品として自立電源タイプFOMAモジュール版のパッケージ化を進めていきます。
これにより、設置が大幅に簡易化され、導入拡大の推進に大きく貢献することが可能となります。

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