ディーエフジェー、通信費管理システム『佑翔』を開発、6月1日より販売開始

システム開発(受託開発)、導入・運用サポートの専門会社であるディーエフジェー株式会社(東京都中央区、代表取締役社長：広瀬 南実)は、企業内で膨大かつ複雑化する通信費に対応する通信費管理システム『佑翔』を開発し、6月1日より販売を開始しました。
詳細： http://www.dfj.co.jp/product/newpro/20120110_yuushou.pdf


通信速度の高速化、端末の進化・複雑化に伴い、固定系、移動体、データ通信等の各種通信体系と新たな通信サービスが普及する中で、効率的な通信費管理が急務となっています。総務・経理等の管理部門でも、請求書の管理、支払いなどがますます増大化、複雑化しているのが現状であり、さらには適切な運用がされているかの把握が困難という問題を抱えています。

ディーエフジェー株式会社が独自に開発した『佑翔』は、これらの問題を解決する通信費管理システムです。各企業独自の要望を取り入れながら、多種多様な通信費の請求を一つに纏め、各種分析をし、適切な経費処理や使われ方がされているかを把握することができます。


【佑翔の製品について】

＜I．製品概要＞
1．外部に委託するのではなく自社内に設置するので、いつでも検索・閲覧が可能なシステムです。

2．簡単導入、簡単運用。IPアドレスを取得して社内LANに接続するだけで運用開始できます。

3．通信業者別、時間帯別、部課別、個人別の利用実績の把握・分析が容易です。
　(1)電話会社別、部課別の自動集計
　(2)回線別、個人別明細データが提供でき、分析が容易
　(3)各種データのグラフ表示が簡単
　(4)携帯電話機管理により、利用月数や使用状況が把握できます

4．企業別の要望に対してカスタマイズが可能。

5．中小企業の新たな事業活動促進に関する法律第9条第1項の規定に基づき申請し、東京都より承認を受けて独自開発した商品です。

＜II．価格＞
・月額使用料金／50,000円＋(回線数×10円)
・導入初期費用／50,000円

※部課別、個人別データが無い場合の入力費用のみ、別途見積り

＜III．導入のメリット＞
1．支店、事業所などで独自に携帯電話などを管理している企業では、総務・経理部などで一括管理することにより、電話会社への値下げ交渉やボリュームディスカウントなどで、大幅な通信費削減が可能です。

2．総務・経理部など管理部門の専用システムなので、PC1台を用意いただくだけで社内LANに接続が可能。他部門への負荷は一切かかりません。また社内に設置するので、セキュリティも安心です。

3．特定のキャリアでしか使えない、特定の電話会社からの購入が条件などの制限は一切かかりません。

4．顧客独自の要望に合わせたカスタマイズもできます。

5．PCのみを用意いただければOK。


【『佑翔』のマーケティング戦略】
＜I．販売ターゲット＞
200回線以上を持つ企業、官公庁の総務・経理部など管理部門

＜II．販売目標(獲得顧客数／売上)＞
・初年度 ・・・・獲得顧客数　 24社／売上　　7,650(千円)
・2年度・・・・・獲得顧客数　 60社／売上　 35,550(千円)
・3年度・・・・・獲得顧客数　 78社／売上　 78,750(千円)
・3年間合計・・・獲得顧客数　162社／売上　121,950(千円)

＜III．販売チャネル＞
(1)パートナー制度を活用・・・販売パートナーを広く募集
(2)既存顧客(60社)への直販
(3)システム開発で長年協力関係にあるシステム会社とのコラボレーション


【ディーエフジェー株式会社について】
1．会社名　： ディーエフジェー株式会社
2．設立　　： 1998年7月15日
3．所在地　： 〒104-0041　東京都中央区新富1丁目9番1号　新富191ビル8階
4．資本金　： 1,900万円
5．代表者　： 代表取締役社長　広瀬 南実
6．事業内容： システム開発(受託開発)、導入・運用サポート
　　　　　　　DFJ　FAX・OCRシステム(独自開発商品)の導入・サポート
　　　　　　　＜納入先＞
　　　　　　　資生堂アメニティグッズ株式会社、王子製紙株式会社、
　　　　　　　東洋ガラス株式会社、三菱地所ホーム株式会社、
　　　　　　　タカノフーズ株式会社　他
7．URL　　 ： http://www.dfj.co.jp/index.php

＜特長＞
設立当初から、大手企業からの受託開発を中心に納入後のサポートの良さで長いお付合いをして頂いてきました。
サポートを重視しているため、お客様先に技術者を常駐させることなく、お客様から連絡があればいつでも開発した技術者を派遣し、直接対応出来る体制にしています。

＜主要得意先＞
国土交通省、株式会社沖データ、日本ケミコン株式会社、株式会社リコー、リコーロジスティクス株式会社、株式会社文藝春秋、リコープリンティングシステムズ株式会社、株式会社日東ボタン、千葉県酒類販売株式会社、メック情報開発株式会社

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