《デジタルの日》も新設され、ますます進むデジタル化社会 毎日出る家庭ごみもアプリで手軽に管理する時代へ 家庭ごみの適正排出サポートアプリ『ごみスケ』が200万ダウンロード突破！普及率No.1の東京都国分寺市では普及率68％以上を＊達成！

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が、2015年から提供してきた自治体公式アプリ『ごみスケ』はこれまでに150自治体に導入され、その総ダウンロード件数が2021年8月末で200万※に達しました。
詳細URL： https://gomisuke.jp

※一部に『ごみスケ』をベースにした他アプリも含む

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/278806/LL_img_278806_1.png
ごみスケ

■ごみスケとは？
『ごみスケ』は日々の生活で発生するごみに関する疑問や課題を解決するためのアプリです。ごみ収集日の確認やごみの出し忘れ防止設定、ごみの出し方検索といった主な機能が、ホーム画面に集約されている画面設計になっています。一部の自治体ではごみ以外の情報発信や、子育てや防災等といった機能を追加しています。また、スマートフォン端末にもともとインストールされている電話や地図、アラート機能など連動したスマートフォンアプリならではの機能と連携することによりユーザーの使いやすさを追求しています。


■《デジタルの日》も新設され、ますます進む“行政サービスのデジタル化”
『ごみスケ』200万ダウンロード達成の背景には、新型コロナウイルスの流行が後押しとなってますます進む“行政サービスのデジタル化”があります。内閣官房IT総合戦略室は、今年2021年9月1日の「デジタル庁」の新設を記念して《デジタルの日》を創設しました。今年度は「デジタルデビュー」をテーマに、“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”を実現するため、“新しくデジタルに触れる、感じる”ことを通じて、デジタル技術の恩恵を実感できる機会になることをめざしています。

※今年度のデジタルの日は10月10日(日)、11日(月)の2日間


■周知が広がるアプリのメリット
“非対面かつタイムリーに情報を受け取ることができる”というアプリのメリットが、新型コロナウイルス流行の影響で時代のニーズに合った形となり、これまでアプリの利用に消極的であった住民の方々の間でも、日常生活の中で幅広くアプリの活用が進んでいると考えられます。『ごみスケ』の場合も、導入進捗と比較すると昨今のダウンロード件数は増加傾向にあります。
デジタル庁およびデジタルの日の新設や新型コロナウイルスの流行など、社会の動向を背景に今後ますます日常生活におけるアプリの浸透が進むものと考えられます。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/278806/LL_img_278806_2.png
普及率_ダウンロード数_ランキング

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/278806/LL_img_278806_3.png
アプリ数_ダウンロード数推移

■これまでの当社の取り組み
「公共イノベーション事業グループ」は、長年、全国自治体との協業を通じて環境問題の解決に取り組んできました。1968年の創業当初から自治体のごみ減量促進を支援しており、排出量削減を目的とした制度である《ごみ有料化施策》をサポートする様々なサービスを提供しています。今年度にリリースした新サービス『タベスケ』は、SDGsにも盛り込まれた「食品ロス対策」を後押しする点が注目され、多数のメディアで取り上げられました。今後も当社が得意とするICT(情報通信技術)を活用することで、環境問題の解決をはじめとした様々な時代のニーズに応じながら、より便利で暮らしやすい社会環境を整備する一端を担っていきたいと考えています。


■当社の自治体公式アプリ構築サービスの特徴
自治体がリリースする公式アプリは、地域住民がダウンロードして日常的に利用するごみや防災、子育てなどの情報を発信するもの、広報誌の役割を担って幅広い情報発信に使われるものなど、多岐にわたります。
このような自治体アプリの中には、1つのアプリを複数の自治体が利用するようなタイプもありますが、当社のサービスでは主に、自治体が地域住民に向けて情報を発信するためのアプリを、自治体ごとに構築しています。構築の際にテンプレート(ひな形)を利用するため、コストと工数を削減することが可能になり、比較的短期間で安価にアプリをリリースできることが特徴です。
アプリをダウンロードした住民(アプリのユーザー)は、住んでいる地区や年代といった基礎情報を登録することで、必要とする情報を正確に受け取ることができたり、イベント情報やごみに関連する情報、子育てに役立つ情報や防災に関連した情報など、その地域で生活するのに有用な様々な情報を受け取ることができます。
また、複数の情報が発信される場合、受け取りたいものと受け取る必要が無いものを、カテゴリ毎に設定することもでき、利便性の高い仕様となっています。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/278806/LL_img_278806_4.png
自治体とユーザーのメリット

■当社が提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)
◆タベスケ https://tabesuke.jp
食品ロスの削減、環境運動への参加、お得な食品の購入を可能にするフードシェアリングサービス。

◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ https://perze.jp
自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。

◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。



画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/278806/LL_img_278806_5.png
みんなの“食べる” をつないで“助ける”「タベスケ」トップページ

【会社概要】
商号 ： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地 ： 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立 ： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP ： https://g-place.co.jp


【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム Email： [e-mail]
西日本営業チーム Email： [e-mail]


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press

【関連画像】