合同就職説明会世田谷区民間保育園連盟就職フォーラムの開催について

＠Press / 2021年10月22日 10時0分

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保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校等こども施設のためのサービスを提供する株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、2021年10月30日(土)に、世田谷区民間保育園連盟主催にて開催される合同就職説明会「世田谷区民間保育園連盟就職フォーラム」において、集客用イベントサイトの構築など支援協力を行います。新型コロナウイルス感染拡大の影響により合同説明会や実習、園見学などの実施回数が減り、求職者と施設との接点が失われていることを受け、オンラインで開催します。世田谷区民間保育園連盟が主体となって、世田谷区内の保育園・認定こども園・小規模保育園・ナーサリースクールなど60を超える私立園が出展し、施設と求職者のマッチングを支援します。

■イベント概要

「世田谷区民間保育園連盟就職フォーラム」
https://www.hoicil.com/131121/e/xhprvfep
開催日時：2021年10月30日(土)　13:00-16:30
出展施設数：出展法人数26、出展施設数60以上
来場者：100名程度
実施方法：Zoomによるオンライン形式

■主催

【主催】世田谷区民間保育園連盟　
【運営協力】株式会社コドモン／ホイシル

■開催の背景

新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言の発令・自粛要請により、密閉、密集、密接空間となりがちな対面型の採用イベントは延期や中止が余儀なくされ、各保育施設の採用活動に支障が発生しているという現状があります。非常事態宣言解除後においてもこの流れは継続している中で、各保育施設の保育士採用の支援を目的に「オンライン就職フォーラム」の開催を行う運びとなりました。

■ホイシルとは

保育士採用を支援するウェブサービスとして、2021年6月「ホイシル」β版をスタート。保育関係者の閲覧数は毎月65万PV以上、現在1500以上の施設が利用しています。
本イベントでは、ホイシル内で出展施設の紹介ページを作成しており、施設の特色や理念、職員紹介等の情報や求人情報を発信しています。事前に施設について知ることにより、イベント参加者はより自分にマッチした施設を探しやすくなっています。
イベント終了後は、ホイシル内より施設見学や選考への応募もできるようになっており、新型コロナウイルスの影響で遅れが出ている就職活動の支援も行っています。

【ホイシルへの保育士採用関連イベントの無料情報掲載について】

自治体や各種保育団体はホイシルに無料で採用関連イベントの情報を掲示することが可能です。各地域ごとに開催を予定している、保育士採用イベント情報をお寄せください。無料で掲載可能です。
掲載ご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
ホイシル問い合わせ先　
info_hoicil@codmon.com

■世田谷区民間保育園連盟　団体概要

世田谷区民間保育園連盟は、世田谷区の私立認可保育園で構成されている団体です。
世田谷での保育の質を確保するため、研修部、危機管理対策部、保育制度対策部を発足し、世田谷区全体での職員の研修体制、情報交換等を行い、保育内容および働く環境の充実のために常に前向きな取り組みを展開しています。
また、保育養成校と連携しながら働きやすい職場づくりを目指し、学生とパートナーシップを結びいつでも園に来て保育体験ができる制度を2020年度からスタートしました。

【株式会社コドモン　会社概要】

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−13 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2021年10月初旬時点で、全国約8,800施設、保育士約17万人が利用。全国176の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」、こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」などを展開。※(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)