3,000人に聞く「官公庁・自治体への転職」意識調査

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する『エン転職』（https://employment.en-japan.com/）『AMBI』（https://en-ambi.com/）『ミドルの転職』（https://mid-tenshoku.com/）上で、サイトを利用しているユーザーを対象に「官公庁・自治体への転職」についてアンケートを行ない、3,334名から回答を得ました。

調査結果 概要
★ 官公庁・自治体への転職に興味がある方は9割。希望する理由上位は「安定した収入を得たいから」「仕事を通じて社会貢献をしたいから」。年収により興味をもつ理由に10ポイント以上差が出る結果に。

★ 官公庁・自治体へ転職する場合、興味のある分野トップ3は「地方創生」「観光企画・マーケティング」「教育」。

★ 官公庁・自治体へ転職するにあたって不明・不安な点、第1位は「仕事に関する情報が少ない」。

★ 88％が「官公庁・自治体での外部人材登用に賛成」と回答。

調査結果 詳細
1：官公庁・自治体への転職に興味がある方は9割。希望する理由上位は「安定した収入を得たいから」「仕事を通じて社会貢献をしたいから」。年収により興味をもつ理由に10ポイント以上差が出る結果に。(図1～6)
「官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？」と伺ったところ、89％が「ある」と回答しました。全年代を通して7割以上が興味を示しており、多くの方が関心を持っていることがわかりました。「官公庁・自治体などへの転職に興味がある」と回答した方に希望する雇用形態を伺うと、第1位は「正規職員（任期なし）」（91%）でした。具体的なコメントもあわせて紹介します。

また、興味をもつ理由も伺うと「安定した収入を得たいから」（65%）、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」（57%）が上位でした。年収別で見ると、「安定した収入を得たいから」の項目では年収400万円以下の方が全体より10ポイント以上高く、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」の項目では年収801万円以上の方が全体より10ポイント以上高い結果に。年収によって興味を持つ理由に差があることがわかりました。

【図1】官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？（年代別）
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_1.png

【図2】官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？（年収別）
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【図3】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。官公庁・自治体で働く場合、どういった雇用形態を希望しますか？（複数回答可／年代別）
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_3.png

【図4】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。官公庁・自治体で働く場合、どういった雇用形態を希望しますか？（複数回答可／年収別）
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_4.png

「正規職員（任期無し）」と回答した方
・家族もいるため安定して働きたいから。（30代／男性）
・しっかり腰を据えて取り組みたいから。（40代／女性）
・正職員希望だが、キャリアに役立ち、貢献できるのであれば任期付きや副業も考えたい。（50代／男性）

「任期付き職員（数年の任期内で働く形の転職）」と回答した方
・公務員になるのが夢だったため、任期があるものでも構わない。社会貢献がしたい。（20代／女性）
・任期付きならチャレンジしてみようと思えるため。（40代／女性）
・年齢を考えると、特定のプロジェクトに短期で参加し、自分の能力を使い貢献したい。（50代／男性）

「副業・兼業」と回答した方
・正規で飛び込む勇気は無いがプロジェクト単位で役に立てるなら、余地を探りたい。（30代／男性）
・リモートで副業可能であれば、全国の自治体が視野に入るから。（40代／女性）
・社会や地域への貢献は、本業をしながらでも携わっていきたい。（50代／男性）

「雇用形態はこだわりはなく、何らかの形で関わりたい」と回答した方
・世の中の働き方への考え方が変わってきていると感じるから。（30代／女性）
・コロナ禍で利益追求よりも社会貢献をしたいと考えたから。（40代／女性）
・自分の関心を満たせスキルを活かせる業務であれば雇用形態よりも業務を優先したい。（50代／男性）

【図5】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。（複数回答可／年代別）
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_5.png

【図6】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。興味をもつ理由を教えてください。（複数回答可／年収別）
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_6.png

2：官公庁・自治体へ転職する場合、興味のある分野トップ3は「地方創生」「観光企画・マーケティング」「教育」。（図7、図8）
「官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか？」と伺ったところ、トップ3は「地方創生」（46%）、「観光企画・マーケティング」（45%）、「教育」（40%）でした。

年代別で差が出た項目は、「地方創生」（20代：39%、30代：44%、40代：48%、50代：47%）で40代が20代より9ポイント高く、「デジタル」（同：41%、35%、31%、30%）で20代が40代・50代より10ポイント以上高い結果になりました。年代別で興味のある分野に違いがあることがわかりました。また、年収別で最も差が出た項目は「地方創生」 （200万円以下：33%、201～400万円：46%、401～600万円：49%、601～800万円：51%、801～1000万円：51%、1001万円以上：52%） でした。

【図7】官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか？（複数回答可／年代別）
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_7.png

【図8】官公庁・自治体で働く場合、どういった領域・分野の仕事に興味がありますか？（複数回答可／年収別）
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_8.png

3：官公庁・自治体へ転職するにあたって不明・不安な点、第1位は「仕事に関する情報が少ない」。（図9、図10）
「官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください。」と伺ったところ、第1位は「仕事に関する情報が少ない」（63%）でした。次いで、「給与など条件面が希望とあうか」（50%）、「能力・スキルが活かせる仕事があるか」（49%）が続きました。具体的なコメントもあわせて紹介します。

年代別で10ポイント以上差が出た項目は「能力・スキルが活かせる仕事があるか」（20代：36%、30代：45%、40代：52%、50代：52%）、「テレワーク・時短など働き方の柔軟性」 （同：37%、34%、22%、19%）でした。年代が上がるにつれ能力・スキルが活かせるかどうか、若い年代ほど働き方の柔軟性に関心があることがうかがえます。年収別で最も差があった項目は「給与など条件面が希望とあうか」 （200万円以下：39%、201～400万円：43%、401～600万円：54%、601～800万円：59%、801～1000万円：61%、1001万円以上：65%）でした。

【図9】官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください。（複数回答可／年代別）
画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_9.png

【図10】官公庁・自治体への転職を考えた際に、不明な点・不安な点を教えてください。（複数回答可／年収別）
画像10: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_10.png

「仕事に関する情報が少ない」と回答した方
・仕事の詳細について見聞き、体験する機会が少ないから。（20代／女性）
・固いイメージがあり、選考フローや入社後にどんな人と働くかのところで壁を感じる。（20代／男性）
・領域、分野でどのような仕事や経験が必要とされるのかがわかりにくい。（40代／男性）

「給与など条件面が希望とあうか」と回答した方
・テレワークや勤務時間への柔軟な対応がなさそうなイメージがあるため。（40代／女性）
・子供がまだ小さく、給与面での待遇や残業時間も気になるため。（30代／男性）
・仕事を評価する方に、適正な判断をしていただけるかが分からない。（50代／男性）

「能力・スキルが活かせる仕事があるか」と回答した方
・具体的に仕事の内容がわからないため、自分のスキルが見合うかどうかわからない。（30代／女性）
・民間企業で培った経験やスキルがどのように活かせるかイメージしづらい。（40代／男性）
・部署が多く業務内容が専門的で一般からは想像しにくい。（50代／女性）

4：88％が「官公庁・自治体での外部人材登用に賛成」と回答。（図11、図12）
官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を伺ったところ、88％が「賛成」と回答しました。全年代・全年収帯で80%以上の方が「賛成」と回答しており、属性問わず多くの方が賛成していることがわかりました。

【図11】官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を教えてください。（年代別）
画像11: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_11.png

【図12】官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を教えてください。（年収別）
画像12: https://www.atpress.ne.jp/releases/284089/img_284089_12.png

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『エン転職』（https://employment.en-japan.com/）『AMBI』（https://en-ambi.com/）『ミドルの転職』（https://mid-tenshoku.com/）を利用するユーザー
■有効回答数：3,334名
■調査期間：2021年10月18日 ～ 2021年10月22日

本調査実施サイト
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キャリアハック：http://careerhack.en-japan.com/
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エン転職大辞典：https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/
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