M&Aで有能な人材の引き留めに成功した企業の戦略が明らかに ~ タワーズワトソンのグローバル調査で ~早期に引き留め戦略を構築し、金銭的および非金銭的の双方の方策を活用することが重要

@Press / 2012年7月5日 10時30分

東京‐2012年7月5日(木)‐合併及び買収(M&A)を行う企業の大多数は、有能な人材の流出を防ぐため継続雇用契約を活用しているが、グローバルなプロフェッショナルサービスを提供しているタワーズワトソン(NYSE、NASDAQ:TW)の調査で、人材の引き留めに成功している企業は、M&Aプロセスの初期段階からそのための施策に着手(人材を特定し、引き留めの準備)しており、単に金銭報酬に頼っていないことが明らかになった。

調査は今年初めに世界19ヶ国の180社を対象に実施し、優れた人材の引き留めに成功したとみられる企業が現在用いている手法や、具体的な方策に焦点を当てて分析した。それらの企業の回答により、様々な人材引き留め戦略が有効であることが判明すると同時に、経済の不透明感を背景に世界の一部地域でM&Aのペースが鈍化しているものの、買収や事業売却は依然として多くの企業にとって有効な成長戦略であることが確認された。企業の半数以上は、過去2年間に2~10件のM&Aを完了したと回答した。


「M&Aを成功に導くことは多くの企業にとって中核的な優先課題であり、優れた人材を引き留めることに対する関心が高まっています。今日の環境においては、M&Aを通じて企業が販売や市場シェアを増大する目標を達成するために、スキルを獲得し買収先企業のスタッフを活用することが鍵となっています。そのために有能な人材を引き留める能力がM&Aの成否を左右する重要な要因となっています」とタワーズワトソンのM&Aサービス部門グローバル・リーダーを務めるメアリー・チアニは語っている。「企業や株主は、M&Aの戦略的目標を達成するには、適切なスキルを持った、適切な人材が、適切な役割に就くことが重要であるという認識をますます強めています。有能な人材の把握及び引き留めが重要であるとの見方は概ね一致しているにもかかわらず、M&Aは本質的に複雑なものであるため、そのプロセスは企業にとって(多くのM&Aの経験を持つ企業にとっても)大きな困難を伴うものとなっています」(チアニ)


【成功を収めた企業の特徴】
M&A戦略の一環として継続雇用契約を用いている企業の大半は、依然として優れた人材を引き留めるのに苦労している。タワーズワトソンは、人材の引き留めに成功した企業はどのような戦略を用いたのかを把握するため、成功を収めたと回答した買い手企業に焦点を当てて分析した。これらの「成功した」買い手は、買収時に継続雇用契約がかなりあるいは概ね効果的だったと答えた企業や、過去の買収において引き留め期間にすべてあるいは大半の社員を引き留めることができたと答えた企業で、全体の44%を占めている。

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