日本情報通信、primeNumber社とのパートナー契約を締結 完全日本語対応のクラウド型データ活用効率化サービスtrocco(R)を提供開始
@Press / 2021年12月23日 15時0分
日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)は、株式会社primeNumber(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:田邊 雄樹、以下 primeNumber)とパートナー契約を締結し、trocco(R)(トロッコ)の提供を開始しました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/290754/LL_img_290754_1.jpg
primeNumber コーポレートシンボル
■目的
現在NI+Cが取り扱うETL※1製品ラインナップの一つに、日本市場で優位性を持つtrocco(R)を加えることで、お客様のニーズに幅広くお応えすることが可能となりました。
trocco(R)は、データの収集・加工・連携を自動で行い、点在しているデータを紐づけることで「より複雑で高度な分析」を可能にするETLのSaaSサービスです。完全日本語対応をしているという点において、日本企業のお客様にも安心してご活用いただけます。また、trocco(R)一つでGoogle BigQuery、Amazon Redshift、Treasure Data CDP、Snowflakeなど、約100種類複数のデータソースと接続が可能です。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/290754/LL_img_290754_2.jpg
trocco(R)の導入効果
■導入メリット
1. Shift-JISなどの「日本語文字コード」のデータを持つお客様は、文字コードの変換に伴うエラーといった文字コードに関するトラブルを抑え、trocco(R)の機能でスムーズに実装できます。
2. お客様自身でツールを利用する際に、日本語によるサポートが利用可能です。
3. クラウド型サービスのため、SaaSやPaaSを組み合わせて利用したい、クラウド・ネイティブを推進しているお客様にとって導入しやすいツールとなっています。
NI+Cは、今回のパートナー契約により、Cloud Service販売から、各種データの連携・データ分析といったデジタルマーケティング、およびMSP(マネージドサービスプロバイダ)までを一貫してご提供し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の促進に、より一層の貢献をいたします。
株式会社primeNumber 代表取締役CEO 田邊 雄樹様からのコメント
この度NI+C社とパートナー契約を締結できること、誠に喜ばしく感じております。NI+C社はシステム開発から基盤構築、ネットワークサービス等、企業のDXに必要となる幅広いサービスを提供しております。NI+C社と、データ活用支援に特化したサービスを提供する弊社が協力することで、より多くの企業に対して、より大きな価値を提供できると確信しております。primeNumberは、NI+C社とのパートナーシップを通じ、今後も企業のDXを推進してまいります。
※1 ETLは、「Extract(抽出)」「Transform(変換)」「Load(書き出し)」の略で、企業内のシステム内にあるデータを抽出し、分析しやすいように加工や変換をした上、データを蓄積するデータウェアハウスへ書き出し、保存する一連の処理が可能なツールのことです。
■株式会社primeNumberについて< https://primenumber.co.jp/ >
我々は「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える」データテクノロジーカンパニーです。データが爆発的に増えていく時代に、誰もがすばやく、簡単にデータを使える環境を構築し、データ活用までのプロセスを最適化。高度なテクノロジーと独自のアイデアで、世界中のビジネスを支援します。代表サービス「trocco(R)」は、ユーザーの持つ膨大かつさまざまな種類のデータを自動で統合し、データ活用を効率化するクラウド型サービスです。
■日本情報通信株式会社について< https://www.niandc.co.jp/ >
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
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プレスリリース提供元:@Press
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