EDAC 有限会社今生農材と連携し、宮城県大郷町と「災害時及び平時のドローン活用に関する連携協定」を締結
@Press / 2022年1月14日 11時0分
宮城県大郷町(以下、大郷町)有限会社今生農材(以下、今生農材)と一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(以下、EDAC)は、災害時及び平時のドローン活用に関する協定を締結いたしました。
画像 : https://newscast.jp/attachments/vTk8UrQIAjjQCJheXRVh.jpg
1.名称
「災害時及び平時のドローン活用に関する連携協定」
2.締結日
2021年12月24日(金)
3.本協定の目的
本協定は、大郷町とドローンの飛行に関する知識や操縦技術を有する民間事業者等が連携し、災害時における情報収集や平時のまちづくり事業等にドローンを活用することを目的としています。
4.協定内容
(1) 災害時の被害状況調査に関すること
(2) 平時におけるドローンを活用したまちづくり事業等の実施に関すること
(3) ドローン飛行のための申請及び関係機関との連絡調整に関すること
(4) その他、必要と認められる事項
本協定につきまして田中町長より、「ドローンの活用について、町をあげて取組みを行っていきたい。」とお話いただきました。
なお、協定の締結にあたり、同日2021年12月24日(金)に大郷町役場の職員を対象としたドローンの活用方法セミナーを実施しました。セミナーを通し、ドローンは災害時だけでなく、平時も含めた幅広い活用事例について解説させていただきました。
また、大郷町役場庁舎屋上にてドローンフライトも行い、EDACが監修したリアルタイムで位置情報が確認できるソフトウェア「Hec-Eye」を使用し、業務効率化や情報収集における有用性も確認することができました。
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EDACでは今後もドローンを活用し地方の課題解決へ取り組んでまいります。
【Hec-Eyeについて】
「Hec-Eye」はリアルグローブが、EDAC監修のもと開発した、ドローン等からの取得情報を地図上に集約し共有するプラットフォームで、総務省の「平成27年度補正予算IoTサービス創出支援事業」の採択案件を通じて構築されたリファレンスモデル(成果物)を核として開発されたサービスです。救急医療・災害対応分野での活動支援や業務効率化を目的として開発され、現在は鳥獣害対策や観光分野等も含めたより広い分野で活用されています。
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「Best of Japan Drone Award 2019」では、ソフトウェア部門の最優秀賞に選出されました
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【お問い合わせ先】
本セミナーに関するご相談は、以下の窓口までお気軽にお問合せください。
■EDAC事務局
担当 :事務局宛
電話 : 03-5413-7398
メール: info@edac.jp
【今生農材について】
社名 :有限会社今生農材
所在地 :〒981-3303
宮城県富谷市太子堂一丁目16番25号
代表取締役社長 :今井厚志
URL :https://kinsyo-nozai.com/
【EDACについて】
団体名 :一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等
自動支援システム活用推進協議会(通称:EDAC)
所在地 :〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町2-20-4 八木ビル201号 EDAC窓口
代表者 :稲田 悠樹
URL :https://www.edac.jp/
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プレスリリース提供元:@Press
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