MCSSP事業を展開するアイティーエム、セキュリティ運用サービスの対応範囲を拡大 オープンソースや内部ホストの脆弱性管理サービスを開始

さくらインターネットグループのアイティーエム株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河本 剛志、以下、アイティーエム)は、Managed Cloud & Security Service Provider(以下、MCSSP)事業におけるセキュリティ運用サービスの対応範囲を拡大し、「OSS／内部ホスト脆弱性管理サービス」を2022年1月18日に提供開始します。


■セキュリティ運用サービス
https://www.itmanage.co.jp/msl/sec-ops/


■OSS／内部ホスト脆弱性管理サービス
https://www.itmanage.co.jp/msl/sec-ops/oss
・脆弱性管理システムの提供
・設定変更等運用代行／対策支援／改善提案
・サービスデスク対応(システム構成管理、問題管理、インシデント管理等)

ITシステムを構成するホストOS、ミドルウェア、WEBアプリケーション等には、多くの脆弱性が潜在しており、それらを悪用した脅威も日々増加しております。
アイティーエムではこれまで外部スキャン等による各種診断・運用サービスを提供して参りましたが、さらなる安心・安全なシステム運用の提供を目的に、内部スキャンによる脆弱性管理サービスを提供開始いたします。

本サービスでは、昨今のITシステム／WEBアプリケーションの構築には欠かせないOSS(オープンソースソフトウェア)の脆弱性の可視化やライセンス管理、SSH接続による内部ホストのスキャンに対応しており、ITシステムプラットフォームの状況を総合的に確認頂けます。

脆弱性管理ツールには、Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社が運営する脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」を採用しており、お客様側での新たな機器の調達や設備投資は不要です。

さらに、MCSSP事業者である当社の強みを活かした運用サービスと組み合わせて提供いたしますので、継続的なセキュリティ対策、健全性の維持をご支援致します。

「WEBサーバの監視・障害対応」や「WEBアプリケーション層脆弱性管理サービス」との併用にて、よりセキュアで安定したWEBサーバ運用をサポートいたします。

アイティーエムでは、今後も「MCSSP」のサービス拡充を進めて参ります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/294095/LL_img_294095_1.png
MCSSPサービスイメージ

■脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」について
「yamory」は、ITシステムの脆弱性を自動で検知し、管理・対策ができるクラウドサービスです。独自で構築した脆弱性のデータベースを使い、危険度のレベルを算出し、対応の優先度を自動で判断するオートトリアージ機能(特許取得済み)を搭載しています。ITシステムのライブラリ・フレームワーク、ミドルウェア・開発言語、OSの脆弱性、および、オープンソースのライセンス違反を一元管理できる国内初のサービスです。脆弱性を管理・対策することでサイバー攻撃から身を守り、ITシステムからの情報漏洩と、ライセンス違反による法的リスクの軽減を実現します。


■アイティーエム株式会社 会社概要
商号 ： アイティーエム株式会社
設立 ： 2017年1月4日
代表者 ： 代表取締役社長 河本 剛志
所在地 ： 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル32F
Webサイト： https://www.itmanage.co.jp/
事業内容 ：
Managed Service Provider(MSP)事業の草分け的存在としてシステム運用監視サービスの提供を通じて、さまざまな業種、業態のお客様から高評価をいただいております。また、クラウド、データセンター、セキュリティサービスなど、エンタープライズのお客様を中心に各種サービスをご提供させていただいているサービス事業者です。


■ビジョナル・インキュベーション株式会社(Visionalグループ) 会社概要
商号 ： ビジョナル・インキュベーション株式会社
設立 ： 2020年2月3日
代表者 ： 代表取締役社長 村田 聡
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-15-1
Webサイト： https://visional.inc/visional-incubation/
事業内容 ：
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。

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