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2人に1人がグローバル社会において「ワーキングホリデーが有効」と回答!将来、就職には「ワーキングホリデーが必須」に?!

@Press / 2012年11月30日 14時0分

図1
 一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会(所在地:東京都新宿区、理事長:池口 洲)は、「ワーキングホリデーに関する意識調査」を一般の10代から20代男女500人を対象に実施しました。
 この度の調査によって、日本企業の戦略の一環としてグローバル化が進む中、若者も諸外国への関心を高めつつあり、結果、若者は近年必要とされる“グローバル人材”となる上での有効的な手段は「ワーキングホリデー」であると考えていることが判明しました。


【調査結果概要】

◆半数以上がグローバル人材育成に「ワーキングホリデー」が有効と回答
 まず、「ワーキングホリデーを活用することがグローバル人材となるための手段として有効だと思うか」、という設問に対し、55.2%が有効であると回答しました。半数を超える若者がグローバル社会と呼ばれる現代においてワーキングホリデーは有効だと捉えているという結果になりました。

◆グローバル人材になる上で最も有効な手段は「ワーキングホリデー」と回答
 「グローバル人材となるために有効な手段」を尋ねたところ(複数回答可)、1位が「ワーキングホリデー」、2位が「海外学校への入学」という結果になりました。そのほか「外資系企業へ入社」「TOEIC受験」「英会話教室へ通う」や、近年話題にもなった「英語を公用語としている企業への入社」などが上位にランクインしました。グローバル人材になる上で有効なものが多様にある中で、ワーキングホリデー・留学が最も選択されたことから、若者にとっては“日本国内ではなく外国の地で実際に生活することが重要”と考えられていることがわかりました。


【調査結果に関する考察】
~なぜ人材創出の手立てとしてワーキングホリデーが最も有効と考えられているのか~

 今回の結果が出た要因として考えられることは、主に次のことが考えられます。

(1) 事業のグローバル展開が進む日本企業の動きに合わせて、自分自身がグローバルな人材となる必要性があるという意識が高まった。
(2) ワーキングホリデー制度そのものが“海外で実際に生活”“働く”という2つの要素があることから、生活面だけでなく、労働面からもグローバル人材の実現を図れる。
(3) 円高、LCC航空会社の登場に伴う渡航・生活費用の割安さから、海外滞在の懸念となるコスト課題が解消された。

 上記のように経済的な変化の影響や日本企業の海外戦略へのシフト化などが大きいといえます。また、FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワーキングの普及により、外国人や海外に住む知人の情報等が容易に手に入れることができるようになり、また、目に触れる機会が増えたこともきっかけになっているとも考えられます。


【ワーキングホリデーの現状】
~ワーキングホリデーの経験により、世界で活躍するきっかけを得た若者も~

 ワーキングホリデーがグローバル人材創出に有効と考える若者がいることが判明した一方で、実際にワーキングホリデーを経験し、現在日本や海外で活躍している日本人も増えています。

■田口 直幸さん (32歳男性)
<ワーホリ期間> 2006年8月~2008年8月 (2年間)
 多国籍の友達を作り、コミュケーション能力も高めたいとの思いからシドニーへ渡航。帰国後は就職活動を経て株式会社エクスラントに入社。現在は主に新しいアプリの提案、開発等に取り組んでいる。また、海外へのアプリ情報発信のために、新しいアプリのレビューや感想をブログに英語で書くなど、ワーキングホリデーの経験を生かした取り組みも行っている。
<本人コメント>
 ワーキングホリデーの経験により、自分の中で日本と海外との隔たりがなくなりました。まだまだ周りのSEには海外の企画と言うだけで手を出さないSEも多いですが、自分は何事にも日本だけでなく、常に世界を視野に入れて考えることが容易になりました。また、色んな国の友達ができたことは仕事面でもプライベートでも大きな財産になりましたね。

■あきらさん (27歳)
<ワーホリ期間> 2008年9月~2009年9月 (1年間)
 ネイリストとして日本で働く中、海外で自分の力を試したいという想いからワーキングホリデーの利用を決意。夏の期間が長いのであれば美容系の需要も高いのではないかと考えオーストラリアへ。英語を勉強しながら現地のショッピングセンター内のネイルショップで働いていたところ、オーストラリアのネイル大会のことを知り、帰国後はそれを目指して奮闘。そして、ゴールドコーストで2012年4月30日に開催されたGlobal Nail Design Awardsで、見事4部門で優勝した。日本で開催されたgel art cupでは、2011年、2012年ともに2年連続で準優勝を獲得。現在は都内ネイルサロンで働きながら、次回オーストラリアで開催される大会出場を目指している。
<本人コメント>
 日本を出発する前に、なんとなく海外で生活したいという憧れが大きくて決意したのですが、帰国後は英語を活かしてネイリストをやっています。オーストラリアで今年行われたチャンピオンズマッチでは、世界のネイル技術の進歩の速さに驚きました。日本には無い方向性やアート性に驚くばかりでなく、危機感さえ抱きました。このように世界を意識しつつ考えられるようになったのもワーキングホリデーのおかげです。また海外の生活で英語にも慣れたので、1人で海外に行き大会に出ること等にも抵抗なく、様々な方と交流をもつことの楽しさも味わえるようになりました。

■K.Oさん (31歳女性)
<ワーホリ期間> 2006年10月~2007年1月 (4ヶ月)
 使いこなせるビジネス英語を身に付けることを目的に、オーストラリアのシドニーへ渡航。帰国後はアメリカ人が3~4割を占める外資系金融会社に就業。その約1年後に転職し、外資系の化粧品会社に。社長秘書を経て、現在はメール及び資料翻訳、通訳、海外ビジターアテンドなどを行うGM秘書として活躍中。
<本人コメント>
 大学卒業後は、アパレル会社に入社しました。大学時代から英語が好きだったこともありますが、より自分の語学力を高めたいという気持ちが高まり、会社を辞め、ワーキングホリデーでオーストラリアに行きました。ワーキングホリデーで一番身に付いたなと思うことは、英語を頭の中で日本語に訳して理解するという状況から脱却し、いわゆる“英語脳”を作ることができたことです。また、日本と異なる海外生活経験ができたことや、世界各国の友達のほか、同じ日本人でも日本にいたら知り合えなかった人と出会い、交際関係が広がったことも私の大きな財産です。


【今後の課題・展望】
~ワーキングホリデー経験者の受け入れ企業数の拡大~

 現在ワーキングホリデー経験者を貴重な人材として“優先的に”受け入れてくれる企業や機関は多くは存在しません(※)。今後日本ワーキング・ホリデー協会は、ワーキングホリデーを経験したことで得られるものをより多くの企業に理解頂くための活動を継続すると共に、グローバル化を図る企業で活躍する人材創出のバックアップ及びワーキングホリデー経験者の受け入れ企業数の拡大を目指します。

■ワーキングホリデー経験者を積極採用している企業例
リスト株式会社(不動産) http://www.list.co.jp
【人事コメント】
当社では今後の海外展開に伴い、海外勤務への抵抗がなく、チャレンジ精神の高い人財を求めていました。そこで、海外で実際に生活をし、更に就業経験もあるワーキングホリデー経験者に関心を持ちました。実際、語学力の高さだけでなく、海外生活や就業体験を通じて得た視野の広さ、行動力、挑戦心などの人間的な魅力が面接を通じて感じられたことから、数名採用を決めました。現在、彼らを含めたチームを作り、海外展開へ向けて準備を進めています。


【総評】 ~日本ワーキング・ホリデー協会理事長 池口 洲~
 なぜ「内向きと言われている現在の若者」自身がグローバル人材になるためには海外に出た方が有効的と考えているのか?それは、若者は現在の状況に危機感を持っており、海外に出ないと自分が育たないと真剣に考えているからではないでしょうか。
 日本政府は年間30万人日本人留学生計画を立てています。これに対して経済的に助成を行うとすると、1年間にかかる留学費用が約200万円として、約25万人に200万円の助成をすることになれば5兆円という費用がかかることになり、現実性に疑問が及びます。また、若者自身が留学=高額=不可能と考えているので、どんなに「留学に行きましょう」と声をあげても、当事者の耳には届きにくい事態が起こっているのではないでしょうか。また、留学は就職難や長引く不況による経済的な理由から、実際に行動に移せない状況が見受けられます。このような理由から、生活資金を現地で稼ぐことができるワーキングホリデー制度に、若者の関心が高まっていると考えられます。
 ワーキングホリデービザは、ビザの一つの種類であり、若者が海外で働くことのできる数少ない特殊なビザです。企業や大学は、1年~2年のワーキングホリデー経験による海外生活での英語力、現地での企業体験などに注視し、逸材を発掘するべきだと思います。また、日本の若者を育てるという意味でも重要であると考えます。
 グローバル人材を育てるためには、現在の若者がもっている一番大きな不安要素である「資金面」、「海外での生活費用」の不安を取り除く必要があります。そこで、政府や企業、そして大学にもワーキングホリデーを推奨頂き、英語力の向上や海外企業で働くことの重要性を若者に提唱していきたいです。


【調査概要】
調査概要  :ワーキングホリデーに関する意識調査
調査方法  :株式会社ネオマーケティング運営サイト「アイリサーチ」を用いたWebアンケート方式
調査対象  :全国の10代~20代までの男女
有効回答数 :500サンプル(男性176名、女性324名)
調査日時  :2012年10月2日(火)~2012年10月4日(木)

【法人概要】
社名  : 一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
所在地 : 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-3-3 品川ステーションビル新宿5階
理事長 : 池口 洲
設立  : 1985年、2010年改組
資本金 : 500万円
事業内容: ワーキングホリデービザの普及とグローバル人材育成
      日本人の海外進出及び来日外国人のサポート
URL   : http://www.jawhm.or.jp

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提供元:@Press

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図2

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