クラウド環境に対応 仮想マシン・仮想ディスクのデータを完全消去するソフトウェア 2製品を同時リリース

　世界最大手のデータ消去ソリューション専業ベンダーであるBlancco社の日本法人、株式会社ブランコ・ジャパン(本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 将幸)は、クラウド・仮想化環境に存在する仮想ディスクのデータを完全消去するソフトウェア「Blancco LUN」とIaaSなどの仮想マシンのデータを完全消去するソフトウェア「Blancco File Server Edition」を12月10日より日本国内向けに販売開始いたします。


　本社をフィンランドに置くBlancco社は、これまでPCやサーバなどのハードディスク(HDD)およびスマートフォンやタブレットデバイスのデータを完全消去する製品を販売し、世界中100ヵ国1万社以上、また累計で5,000万ライセンス以上の販売実績を誇る、世界最大手のデータ消去ソリューション専業ベンダーです。これまで蓄積してきたデータ消去に関するノウハウを結集し、クラウド・仮想化環境に対応したデータ消去ソフトウェアをこの度販売開始します。

　クラウド環境やIaaSなどで多く利用されている仮想マシンや仮想ディスクは、利用終了後に管理ツールから「削除」することができますが、それだけではデータを確実に消去したことにはなりません。管理ツールやファイルシステム上からは消去されたように見えますが、データ自体はディスク上に残存しており、容易に復元することが可能です。従って、クラウド・仮想化環境に蓄積された機密情報の復元や外部への流出を防ぐためには、利用終了時や記憶媒体のリプレース時に、仮想マシンや仮想ディスク上のデータを確実に消去することが必要です。
　一般的にクラウド環境やIaaS上のデータセキュリティについては、データ暗号化の重要性を語られるケースが一般的ですが、サービスの利用終了や契約更新、記憶媒体のリプレースに際して、ディスクに残されたデータをどのように保護すべきかも注意すべきです。ユーザ企業側も、クラウドサービスの契約前に、契約変更および解約時におけるデータ消去と消去レポートの発行について確認する必要があります。
　Blanccoの企業向けデータ消去ソフトウェアは、仮想マシンや仮想ディスクに対して、PCやサーバと同様に、データの上書きによる確実なデータ消去を実行することができます。
　海外の大手クラウドサービス事業者は、法制度対応のためにユーザ企業のサービス解約時に、自社クラウド基盤の仮想ディスク上に残されたデータの消去および消去レポートの発行のため、当社のソフトウェアを導入しており、高いレベルのデータセキュリティを実現しています。※1

　経済産業省が制定したクラウドについてのセキュリティガイドラインでは、クラウド事業者に対して、記憶媒体を内蔵した装置を処分する際に、記録された情報を復元できないように処分することを奨励しています。また、米国標準技術局(NIST)が発行したガイドラインでも、契約が終了した際のクラウドサービスプロバイダが果たすべき義務として、「データのサニタイズ(無毒化)」と同時に、確実なデータ消去を客観的に証明できるシステムレポートやログを残すことの責務について言及しています。※2
　また、当社がインターネットで行ったアンケート“クラウド環境におけるデータ消去の意識調査”(サンプル2,202名／2012年8月実施)によると、全調査対象者の4人に1人が勤務先企業でクラウドを利用しており、そのうちの過半数が「仮想マシンの削除ではデータが完全に消えない」ことを知っている、また、同じく過半数が「仮想マシン上のデータを完全に削除するサービスにお金を払ってもよい」と考えているという結果が出ています。

　現在は企業の情報資産をクラウド・仮想化環境にいかに円滑に移行するかという方法論に焦点があたっていますが、今後は、どのようにクラウド・仮想化環境に保存された不要なデータを完全に消去し、且つその証跡を管理するかということが重要視されるようになると予測しています。
　当社の企業向けデータ消去ソフトウェアは、ユーザ企業が安心してデータ消去を行えるよう、ISO15408の国際認証による開発体制、製品の安全性評価をはじめ、各国政府機関や公的機関からの製品認定を世界で最も多く取得しています。
　今後も“Certified Data Erasure”をスローガンに、企業が抱える情報資産の保護に関する様々な要望に対応するデータ消去ソリューションを提供してまいります。


＜新製品概要＞
■Blancco LUN　製品概要

●製品の主な機能
・ストレージ構成を再設定することなく、複数のユニットを同時並列で消去を実行
・主要な13の消去方式に対応
・詳細な消去情報を含んだレポートを、消去実施後に自動生成
・IDE、SCSI、FC、そしてiSCSIを含む、UNIXおよびWindowsがサポートするあらゆる種類のディスクドライブの消去
・コマンドラインの管理画面

●サポート環境
・Windows Server 2003/2008 32-bit and 64-bit systems
・Windows XP/Vista/7 32-bit and 64-bit systems
・Solaris 10 x86、Solaris 10 SPARC、Solaris 11 x86、Solaris 11 SPARC
・HP-UX 11.31 PA-RISC、HP-UX 11.31 IA64
・AIX 6.1, AIX 7
・Red Hat Enterprise Linux Server 6、SUSE Linux Enterprise Server 11
・その他のUNIX OS

●販売価格
個別問い合わせ

●詳細URL
http://www.blancco.jp/product/blancco-lun/index.htm


■Blancco File Server Edition　製品概要

●製品の主な機能
・ハイパーバイザーで管理されたクラウド基盤上のファイルシステムに存在する仮想マシンを構成するファイルフォルダを消去
・仮想マシン単位の消去
・主要な13の消去方式に対応
・詳細な消去情報を含んだレポートを、消去実施後に自動生成

●サポート環境
・VMware ESXi
・Hyper-V(Windows Server)

●販売価格
個別問い合わせ

●詳細URL
http://www.blancco.jp/product/blancco-file-se/index.htm


＜Blancco(ブランコ)社について＞
　Blancco社はデータ消去のグローバルリーダーとして、Certified Data Erasureを掲げており、企業のお客様に信頼してお使いいただけるよう、ISO15408の国際認証による開発体制、製品の安全性評価をはじめ、各国政府機関からの製品認定も多く取得しています。
　Blanccoの企業向けデータ消去ソフトウェアは、1997年の設立以来、全世界100カ国以上での導入実績(全世界5,000万ライセンス／日本国内600万ライセンス)があり、多くのグローバル企業でコンプライアンスの達成・維持に貢献しています。Blanccoのミッションは、不要となったデータを確実に消去し、企業の情報資産を保護、そして健全な企業経営に貢献することです。
http://www.blancco.com/

政府機関によるBlanccoの製品認定
・英国政府 ― CESG(英国政府通信司令部通信電子セキュリティグループ)
・英国防衛省指定製品 ― DIPCOG
・フランス国防省 ― DCSSI(情報システムセキュリティ中央局)
・オランダ政府 ― NLNCSA
・ノルウェー政府 ― NSM(ノルウェー国際安全機関)
・ポーランド政府 ― ABW(国内保安庁)

公的機関による認定
・Common Criteria(ISO15408)
・NATO(北大西洋条約機構)
・TUV SUD

独立系機関による認定
・NSTL(National Software Testing Laboratories)
・RITEA(一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会)


＜参照事項＞
※1
導入事例：海外の大手クラウドサービス事業者の場合
http://www.atpress.ne.jp/releases/31833/1_1.png

※2
参考資料
クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表 ～クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて～
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401001/20110401001.html
(出典元：経済産業省)

パブリッククラウドコンピューティングのセキュリティとプライバシーに関するガイドライン
http://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/documents/SP800-144-J-Draft.pdf
(出典元：NIST／(C)独立行政法人 情報処理推進機構)


■株式会社ブランコ・ジャパンについて
商号　　： 株式会社ブランコ・ジャパン
代表者　： 代表取締役社長：森田 将幸
所在地　： 〒107-0061　東京都港区北青山2-7-11　青山但馬屋ビル8F
資本金　： 1,000万円
株主構成： 株式会社オークネット　50％
　　　　　 Blancco Oy Ltd.　　　 50％
URL　　 ： http://www.blancco.jp/


＊記載された社名および製品名／サービス名は各社の商標または登録商標です。

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