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事業の譲受け・業務提携に関するお知らせ

@Press / 2012年12月11日 15時30分

当社は、本日開催の取締役会におきまして、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲り受けること、ならびに、同社と業務提携契約を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.事業譲受け及び業務提携の理由
株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業は、自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売、及び、地方公会計導入コンサルティングを主たる業務としており、当社とは以前から代表間での交流がございました。当社は、従来から業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発し、主に学校・フィットネスクラブ等に提供しております。当社では、当事業を一部譲り受け、業務提携契約を締結することにより、当社グループの事業領域を拡大するとともに、公共向け営業のノウハウ・顧客基盤を得ることができる等により、当社が従来から展開している公共向けビジネスとの相乗効果を図ることができ、グループ全体の企業価値の向上につながると判断いたしました。


2.事業譲受け及び業務提携の内容
(1)譲受け事業及び業務提携の内容
当社は、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業から、自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売等に係る事業を譲り受け、今後は同社と連携して営業展開を図ってまいります。

(2)譲受け事業の経営成績(単位:千円)
<売上高>
2011年9月期: 87,412
2012年9月期:100,697

(注)1.公会計事業のうち、譲り受ける業務(パッケージソフトの開発・販売
    等)に係る売上のみを記載しております。
  2.株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業
    の一部を譲り受けるものであり、費用等の切り分けが困難であるため、
    売上高のみ記載しております。

(3)譲受け事業の資産、負債の項目
譲受け対象は、自治体向け地方公会計パッケージソフトの著作権等の知的財産権の一部、営業網、顧客基盤、システム保守・開発の人材等の資産であり、直近期のソフトウェアの簿価は9,205千円です。なお、負債は承継いたしません。

(4)譲受け価額及び決済方法
譲受け価額は100,000千円(税抜)であり、全額現金にて決済する予定です。


3.相手先の概要
(1)名称       :株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
(2)本社所在地    :東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス19階
(3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長 笹田 潔
(4)事業内容     :自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売、地方公会計の導入コンサルティング等
(5)資本金の額    :229,025千円
(6)設立年月日    :2008年2月27日
(7)純資産      :26,166千円(2012年9月30日現在)
(8)総資産      :129,157千円(2012年9月30日現在)
(9)大株主及び持株比率:フィンテックグローバル株式会社99.48%
            東証マザーズ 証券コード8789
(10)当社との関係   :資本関係 該当事項はありません
            人的関係 該当事項はありません
            取引関係 該当事項はありません
            関連当事者への該当状況 該当事項はありません


4.事業譲受けの日程
2012年12月11日:取締役会決議
2012年12月11日:事業譲渡・業務提携契約の締結
2012年12月12日:一部決済日
2012年12月12日:事業譲受け日
2012年12月28日:最終決済日


5.会計処理の概要
当該事業譲受けにより、のれんが発生することが見込まれます。のれんは、今後一定期間内に償却する予定です。


6.今後の見通し
今回の事業譲受け・業務提携に伴う2012年10月期業績への影響はございません。なお、2013年10月期におきましては本事業の売上100,000千円を見込んでおります。なお、別途、重要な影響を及ぼす事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

以上


《参考資料》
自治体向け地方公会計パッケージソフト(PPP)の概要

1.背景
2006年5月「新地方公会計制度研究会報告書」の公表を契機に、地方自治体において、行政改革の一環として、民間の会計慣習に準じた財務諸表の作成・提示が求められることとなりました。
財務諸表作成にあたっては、総務省基準モデル(発生主義を取り入れた複式簿記にて会計処理を行い、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4帳票を作成し公開する)と、総務省改訂モデル(旧来の会計処理にて作成した「決算統計(地方財政状況調査表)」から簡易に生成する方式)の2つの方式が提示されております。2013年3月にむけて、基準モデルと改訂モデルの統一を図る取り組みが現在進んでおり、新モデルでは固定資産台帳の整備と、発生主義・複式簿記会計による方式が適用される可能性が高まっております。

2.地方公会計パッケージソフトPPP(トリプル・ピー)の概要
地方公会計パッケージソフトPPP(トリプル・ピー)は、自治体が予算執行の際に利用している執行データを活用し、発生主義・複式簿記を実現できるパッケージソフトであり、基準モデルを採用した自治体におけるスタンダードソフトとして、ご活用頂いております。また、基準モデル・改訂モデルを問わず、容易に資産台帳の整備・管理を行うこともでき、全国の150以上の地方公共団体に導入実績があるパッケージソフトであります。


《株式会社システムディについて》
当社は、大学から幼稚園までの学園向け運営ソフト、フィットネスクラブ等のスポーツ施設向け運営ソフト等を中心とした、業種特化・業務特化パッケージソフトの開発、販売を行っており、3,000以上のユーザにご利用頂いております。
その中でも、主力製品である学園運営トータルシステム『キャンパスプラン』にて、20年以上前から学校法人向け会計情報システムを提供しており、公会計システムの構築・運営のノウハウを有しております。
また、近年は、公立の小中高校向け校務支援システム、公共体育施設向け運営支援システム、自治体等でご利用頂ける規程作成・管理システムなど、自治体マーケットを対象にしたパッケージソフトの提供を開始しております。株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングから公会計事業の一部を譲り受けることにより、自治体マーケットでの事業展開にシナジー効果を見込んでおります。

<会社概要>
名称  : 株式会社システムディ(JASDAQ:証券コード3804)
所在地 : 京都市中京区烏丸通り三条上る
設立  : 1982年4月28日
資本金 : 4億8,426万円(2012年10月31日現在)
従業員数: 149名
代表者 : 代表取締役 堂山 道生
TEL   : 075-256-7777(代)
URL   : http://www.systemd.co.jp/

@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press

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