欧米諸国の調査とリンクした、難聴・補聴器に関する日本初の大規模なアンケート調査「JapanTrak2012」結果発表

@Press / 2012年12月14日 13時30分

難聴者率
一般社団法人 日本補聴器工業会(以下、日本補聴器工業会)と、公益財団法人 テクノエイド協会(以下、テクノエイド協会)は、EHIMA(欧州補聴器工業会)の協力を得て、日本において一般の人々が聞こえの不自由さ(難聴)や補聴器についてどのように思われているか、補聴器の使用状況はどのようになっているかなどについて、補聴器先進国である欧米諸国の調査「EuroTrak*1」等とリンクし、15,036人を対象とした日本初の大規模アンケート調査「JapanTrak2012」を実施いたしました。

その結果、難聴者比率は10.9%(国内推計約1,390万人*2)と欧米諸国(ドイツ12.5%、イギリス9.1%、フランス9.4%、アメリカ11.3%*3)と近似しているが、難聴者の補聴器使用率は14.1%(国内推計約200万人*2)と、欧米諸国(ドイツ34.0%、イギリス41.1%、フランス30.4%、アメリカ24.6%*3)と比較して低く、補聴器普及の余地が十分にあることが明らかになりました。

また、補聴器を所有している有職者に対する質問では、88.0%が「仕事の上で補聴器が役立っている」と回答し、補聴器非所有の難聴者と比べて「出世・適切な仕事・高い報酬を得るためにも、補聴器が役立つ」と考えていることがわかりました。また、うつ病や認知症へのリスク低減についても、補聴器所有と非所有の難聴者の間で明確な差が見られました。以上のことから、補聴器使用が難聴者のQOL改善に役立っていることが示唆されました。

しかし、補聴器所有者全体の補聴器への満足度は36%と、ドイツ(80%)、フランス(76%)、イギリス(72%)と比較して半分以下の低い数字になりました。補聴器は、一人一人の聞こえの状況に合わせた適切なフィッティングを受けて使用することが必要ですが、欧米諸国では多くの場合、医療機関と公的資格を持った販売従事者が連携して難聴者に合った補聴器を勧めているのに対し、日本では難聴で耳鼻科医師へ相談する人が40%と少なく、また補聴器に対する知識が豊富な「認定補聴器技能者」*4が在籍している販売店が少なく、認知度も低いため、難聴者が自分に合った補聴器を購入できていないことが、満足度が低い主な要因になっている、と考えられます。

そのほか、補聴器非所有の難聴者への「購入に際して何らかの公的補助を受けられることを知っていますか?」との質問に対して、「はい」と答えた人は僅か6.3%しかおらず、公的補助についての認知不足も、補聴器を使用するうえでひとつの障害になっている可能性が示唆されました。
日本補聴器工業会及びテクノエイド協会では、これらのアンケート調査結果を受け、高齢化社会の中で今後増えていくことが予測される加齢性難聴者が、補聴器先進国である欧米並みに、自分にあった補聴器を気兼ねなく使え、充実した日常生活を送れるための環境づくりや、啓発活動に積極的に取り組んでまいります。

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