ジャパンシステム、長野県須坂市より、クラウド版財務会計システム「FAST」を受注

@Press / 2012年12月27日 11時0分

 自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口 正坦、JASDAQ上場:証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、主要事業の一つである自治体事業において、このたび、長野県須坂市(市長:三木 正夫、以下 須坂市)よりクラウド版財務会計システム「FAST」を受注し、2013年4月より順次稼動の予定です。


 ジャパンシステムでは、自治体のニーズにいち早く着目し、クラウドサービスでのシステム提供を2010年より実施しており、このたびの選定においても、財務会計システム「FAST」への評価と共に、長野県内のクラウド版の提供実績が評価されました。サービス提供範囲は、予算業務~決算業務、契約業務、備品管理、行政評価、実施計画業務です。

 須坂市では、多様化するシステムを比較検討した結果、各業務に適する効率的なシステムの導入を目指しており、この一環として、予算編成、予算管理、会計管理等の財務会計システムの更新に併せ、実施計画、行政評価システムの新規導入を検討していました。
 この背景には、これらのシステムを連動させることにより、実施計画策定から予算編成、行政評価、さらには評価結果の翌年度実施計画への活用までを一つの大きなフローとして捉えた、より効率的な財政運営はもちろんのこと、行政評価を効果的に活用した行政マネジメントを実現する目的がありました。
 また、サーバ機器の設置場所についても、従来は庁内にサーバを保有し、設置場所の環境管理なども職員が行っていましたが、BCP対策の一環として、また、環境管理に係る職員負荷などの数字には表れにくいコストの削減効果も考慮し、セキュリティの確保を絶対条件とした上でのクラウド化やサーバハウジングを検討していました。

 このたびの選定においては、財務会計システム「FAST」が須坂市の基本方針と合致しており、特に効率的な行政運営を実現する行政評価システムについて、その稼働実績や業務改善のノウハウが高く評価されました。須坂市では、財務会計システム「FAST」を活用し、効率的な財務会計業務および行政運営に取り組んでいく方針です。また、ジャパンシステムの提案するクラウドの高いサービス品質やサポート体制および、その拡張性についても高い期待を寄せています。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
@Press

トピックスRSS

ランキング