賃料適正化サービス「家賃110番」のビズキューブ・コンサルティング クラウド型契約書管理サービス「契約管理110番」を拡充 専門家による入力代行「契約管理110番サポートセンター」を2月から本格展開

@Press / 2013年2月1日 13時0分

 多店舗展開企業向けに賃料を適正化するサービスを手がけるビズキューブ・コンサルティング株式会社(BCホールディングスグループ※1、本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:笠井 大祐、以下 ビズキューブ、 http://www.bizcube.co.jp/ )は、多店舗展開企業を主な対象にしたクラウド型契約書管理サービス「契約管理110番」について、専門家集団による入力代行サービス「契約管理110番サポートセンター」を新たに加え、2013年2月1日から本格的に事業展開します。既に大手住宅メーカーや大手流通企業など約1万契約を突破しています。


【契約書管理の実態とシステム化の必要性】
 小売・サービス業など多店舗展開する企業では、本部側で各店舗の賃貸借契約書の管理や貸し主との口頭での約束等の取引履歴の管理が徹底されていない、あるいは各店舗側で賃貸借契約書・覚書の管理が未整備で原本を紛失する事例も見受けられ、かかる事態がトラブルの原因になるリスクを抱えています。事実、店舗運営企業側の当時の契約担当が退職や異動していた、あるいは更新期日を正確に把握していなかったために、更新・解約期日の経過や原状回復内容の理解齟齬などにより、借主と貸主との間で揉めることが少なくありません。
 また、日本企業の合併・買収(M&A)は、各種報道によると2013年も2012年に引き続き高水準で推移するといわれています。M&Aを実行した企業における課題として、管理の一元化による各種契約内容の正確かつ迅速な把握と管理業務の効率化やコスト削減が急務となっています。


【賃料改定によるコスト削減を実現、12年間蓄積したデータベースを駆使】
 ビズキューブは、2001年8月から店舗賃料の改定をサポートする「家賃110番」のサービスの提供を開始しました。独自に開発したMSBL法※2を用いたサービスを提供することにより、貸し手と借り手の双方が十分に納得感をもって賃料改定の交渉を進めることを可能としています。また事業形態が賃料の減額分の一定の割合を成功報酬として受け取るというものであるため、顧客企業のリスクを最小限に抑えることができます。2011年度では、ビズキューブの顧客総店舗数は、66,000店舗に達しています。


【初期費用無料、月額利用料金12,500円(税別)~と低価格で提供】
 「契約管理110番」は、インターネット上に顧客企業の専用スペースを設け、賃貸借契約締結時の文書や口頭による取引履歴の詳細を記録管理するクラウド型サービスで、2011年9月に試験的なサービスの提供を開始しました。同サービスは、「家賃110番」サービスを提供する顧客企業から内部管理コストの削減等の要望を拾い上げ、実際の現場に赴き、文書管理プロセスの見直しを徹底するなかで実現に至るなど競合他社には容易に模倣できないサービスであると自負しています。かかる取り組みを基底にサービス開始以降システムの改善を図り、従来の「契約書・覚書のデータ検索」に始まり、「アラート機能による期日管理」や「契約履歴の登録・管理」を付加し、機能を拡充したうえで2012年11月から有料サービスとしての提供を開始しました。また、競合他社の文書管理システムと比較し、12年間の実務経験で培われた経験とデータをもとにシステム構築することで、実務に活用できる多彩な機能を装備できました。
 さらに、契約情報の入力代行サービス「契約管理110番サポートセンター」の提供を2013年2月1日から本格的に展開することで、利用企業の開始時の業務負荷を軽減します。賃貸借契約の専門家集団を有するビズキューブだからこそ、多種多様な書式等の複雑な契約書を解読でき、かかる解読に基づく入力代行により、物件の店舗面積、契約締結日やエリア等による多彩な検索機能を有効活用できます。
 「契約管理110番」は、システム利用に際して、月額利用料金は保有店舗数100店までの企業で月額12,500円(税別)の提供となります。また、「契約管理110番サポートセンター」は、書類のコピー・PDF処理・契約書の仕分け・整理、入力代行や導入研修等オプション機能を設け、顧客企業のニーズに応えられるよう体制を整えています。

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