経済産業省が推進する「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用した新築住宅の新しい購入方法を発表

@Press / 2013年3月7日 17時30分

栃木県宇都宮市で新築工事やリフォームなどの不動産事業、介護事業を手掛ける株式会社リアンコーポレーション(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役:五嶋 伸一、以下 リアンコーポレーション)は、宇都宮市内の足利銀行宇都宮東ローンセンターにて再生可能エネルギー固定価格買取制度(太陽光発電)を利用した新築住宅の新しい購入方法を2月23日にセミナーにて発表しました。

「セミナーの様子」
http://www.lien-co.jp/event/detail_184.htm


【再生可能エネルギー固定価格買取制度について】
東日本大震災以後に火力発電を稼働するようになり、二酸化炭素(CO2)の排出量が深刻化。しかし2020年度を目途に90年度比で25%の削減目標を経済産業省が発表しており、対策として「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を昨年7月からスタートさせました。

太陽光発電は屋根の上などに取り付けたパネルに太陽光を当てて発電し、毎日自動運転で電気を供給してくれるシステムです。使用電気量の節約につながるほか、余った電力はあらかじめ契約した電力会社に買ってもらう「売電」が可能。気候や設置条件によっても異なりますが、1世帯あたりの電気使用量を上回る発電が期待できます。売電方法は大きく2種類に分けられ、10kw未満を対象にした「余剰電力買取制度」は発電した電力を家庭で使い、余った電力のみを電力会社に売るものです。もう1つの「固定価格買取制度」は10kw以上の発電が対象で、発電した電力をすべて電力会社に売ることができます。
買い取り額は「余剰電力買取制度」なら10年間、「固定価格買取制度」なら20年間、いずれも1kwあたり42円。(3月7日現在)通常電気料金として私たちが電力会社に支払っている電気料金は世帯差はありますが1kwあたり約20円。「売電」の価格が高く設定されていることがわかります。

「経済産業省 なっとく再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html


【売電価格と住宅ローンの軽減について】
住宅ローン総額2,300万円(太陽光発電11.184kw搭載)を変動金利35年、0.85%にて算出した場合、頭金なしで毎月の住宅ローンが月々63,330円になります。そこに「固定価格買取制度」を活用した場合、売電額が月々約36,600円になります。月々の住宅ローンから売電額を差し引くと毎月約26,730円になります。「固定価格買取制度」は20年間なので20年間の合計で約8,784,000円の負担軽減が可能です。子育てで一番負担が掛かる時期に住宅ローンを軽減することで子育て世代への住宅購入を促進し、環境保全にも貢献できます。

※長州産業( http://www.choshu.co.jp/ )のパネルとシミュレーションより算出しています。


【会社概要】
会社名  : 株式会社リアンコーポレーション
所在地  : 〒321-0925
       栃木県宇都宮市東簗瀬1丁目6番6号
代表取締役: 五嶋 伸一
創業   : 2005年10月
資本金  : 1千万円
事業内容 : 新築・リフォーム・不動産事業
       介護保険法に基づく介護事業
URL    : http://www.lien-co.jp/

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