MKI、ダウ・ジョーンズと地域金融機関向けマネーローンダリング対策システムで提携

三井情報株式会社(本社：東京都港区、社長：齋藤 正記、以下 MKI)は、マネーローンダリング対策システムの提供でダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社(以下 ダウ・ジョーンズ)と提携することを発表します。MKIのマネーローンダリング対策システム「Bank-AML/MKI」にて、ダウ・ジョーンズが提供する「ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト」に基づいた疑わしい取引の検知が可能となります。

MKIでは、自社開発システム「Bank-AML/MKI」を2011年から販売してきました。金融機関個々のニーズに加え、金融庁からの指摘事項と法制度の改定を踏まえた機能強化を随時行い、お客様に満足いただけるシステム提供に取り組んでいます。具体的には、資金洗浄に関わる疑わしい取引の検知機能と、振り込め詐欺やヤミ金融口座対策などの日本固有の課題、反社会的勢力などの対応を含む「犯罪収益移転防止法」対策までを総合的にサポートしています。
従来の「Bank-AML/MKI」では疑わしい取引の検知にあたり、ユーザーが独自に作成したリストと警察庁や財務省が公開するリストをウォッチリスト(※1)として参照してきましたが、この度、信頼性が高いリストによる検知機能強化を目的として、大手グローバル金融機関が採用している「ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト」による取引検知を可能にしました。「ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト」の提供は「Bank-AML/MKI」のオプションサービスとして2013年6月から開始します。


■ダウ・ジョーンズ・ウォッチリスト
各国の政府機関が提供する規制リストに加え、ダウ・ジョーンズが独自に収集した世界各国の有力なビジネスニュースをもとにPEPs(※2)とその関係者や親族、政府制裁リストに含まれる人物や組織、要注意人物に関するリストが含まれています。世界の有力な金融機関をはじめ、多くの企業に活用されています。
製品ページ： http://www.dowjones.co.jp/product_watchlist.asp


■「Bank- AML/MKI」概要
犯罪収益移転防止法への対応を可能にしたマネーローンダリング対策システムです。金融庁の定める取引参考事例に基づいた疑わしい検知提供に加え、各行の事務取扱要領や地域性に合わせたカスタマイズ提供が可能です。また、新たな犯罪に関する取引を分析しノウハウの蓄積を行うことで検知機能強化を実現します。

＜主な機能＞
・疑わしい取引の検知・確認・報告のワークフロー管理機能
・口座開設時の本人確認連携機能
・検証履歴管理機能
・経営報告支援機能
製品ページ： http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/aml/index.html


(※1)ウォッチリスト：取引検知を行う際に参照するリストを表す。各機関が発行するリスト、PEPs、民間企業リスト、金融機関内部作成リスト等を含む。
(※2)PEPs：Politically Exposed Personsの略。重要な公的地位を有する人々を表す。


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、お客様のICT(Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えています。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティングから設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、自らの技術力を駆使した新たなビジネスの創出と、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します。
ホームページ： http://www.mki.co.jp/


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