“生活に支障がないのは全体の1割のみ” 給与削減による公務員のお財布事情 調査

@Press / 2013年8月6日 10時30分

Q.1/Q.2 回答グラフ
公務員の制度に精通したファイナンシャルプランニング(ライフプランニング)事業を行なう株式会社FPコンサルティング(所在地:大阪府大阪市中央区、代表取締役:岡崎 謙二、URL: http://www.56fp.com )は、7月から地方公務員の給与が下がることにより「公務員のお財布事情」がどのようになるのか、全国の地方公務員240人を対象にアンケート調査を実施しました。


■調査結果のポイント
給与削減された場合「生活維持のため対策を施す」のは約半数で、多くが日常生活費の節約等でした。一方「特別な対策を行わない」と回答した人も約半数。しかし、そのほとんどが「既に節約に努めている」「方法が思い浮かばない」のように、必要性は感じるが“これ以上の手段がない”との意味合いが強い。そんな中「生活に支障がないので問題ない」との回答は全体の1割のみ。

そこでライフプラン全般の立案、保険の見直し、住宅ローンの見直し、有利な貯蓄方法などのファイナンシャルプランニング的な手法を提示したところ、関心を示したのはそれぞれ2割程。実際に実施すれば、日常生活費の節約以上の効果が見込めるのですが、気付いていないのが現状のようです。


●調査結果
Q.1 国家公務員給与が削減されているため、7月から地方公務員の給与削減も実施される予定(既に施行が決定した自治体あり)です。ご存知でしょうか?

認知状況をみると、「内容まで詳しく知っている」40.4%、「知っている」49.2%、「知らない」10.4%の回答であり、約9割が認知をしている。

Q.2 地方公務員の給与削減についてどのようにお考えですか?

「納得している」4.6%、「納得していない」61.3%、「納得していないが仕方がない」34.2%。当然、納得していない方が圧倒的に多く95.5%を占めるが、その内“仕方がない”と考える方が3分の1以上いる点が興味深い。

Q.1/Q.2 回答グラフ http://www.atpress.ne.jp/releases/37731/a_1.jpg


Q.3 給与が削減された場合、日常生活に何か対策を施しますか。最もあてはまるものをお選びください。

「生活の維持(又は向上)を目的に対策を施す」54.2%、「特別な対策を施さない」45.8%と回答。
Q.3回答グラフ http://www.atpress.ne.jp/releases/37731/b_2.jpg

@Press

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