産業革新機構、JA三井リース、アイティーファームに対する総額10億円の第三者割当増資を決定

@Press / 2013年8月12日 15時30分

 商業施設、オフィスビル、マンション等、屋内通信環境を改善するインフラシェアリング事業者の株式会社JTOWER(以下「JTOWER」)(本社:東京都渋谷区、代表取締役 田中 敦史)は株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 能見 公一)、JA三井リース株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 安田 義則)、株式会社アイティーファーム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 黒崎 守峰)が運用するファンド、3社それぞれに対して、今後の機器開発、事業開発等に必要な成長資金として総額10億円を上限とする第三者割当増資を実施することを決定致しました。

 携帯通信業界は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスの普及によって、データ通信量が飛躍的に増加しております。また、電波を通しにくい素材を利用した環境配慮型の建物が増加していることにより、屋外基地局からの電波が屋内に届きにくい傾向も見られます。加えて、携帯通信の大半がオフィスビルや商業施設、マンション等の屋内で利用されていることから、屋内における携帯通信環境整備の重要性は一段と高まっております。

 JTOWERは、携帯通信事業者各社が共用可能な屋内携帯通信設備を構築・提供することで、携帯通信事業者各社もしくは不動産事業者等の屋内携帯通信設備にかかる投資コストについての大幅な削減を図ります。当該設備投資コストの低減により、屋内携帯通信環境が整備される対象不動産物件数が増加することで、社会インフラとして必須なものとなった携帯電話の利用者利便性の向上が期待されます。また、不動産事業者にとっても、屋内の携帯通信設備及び関連する工事・手続きが簡素化され、効率的な屋内携帯通信環境の構築が可能となります。


【JTOWERが提供するインフラシェアリングのメリット】
<携帯通信利用者のメリット>
・屋内携帯通信環境が整備される対象不動産物件数が増加し、利便性が向上(屋内で携帯がより繋がり易く)

<携帯通信事業者のメリット>
・屋内携帯通信設備に関する投資コストの大幅な削減

<不動産事業者のメリット>
・屋内携帯通信設備に関する投資コストの大幅な削減
・屋内の携帯通信設備及び関連する工事・手続きが簡素化


 JTOWERは、将来的に、東南アジア等の新興国においても屋内携帯通信インフラシェアリング事業を展開するとともに、Wi-Fi等を活用した屋内位置情報ソリューション事業への参入も企図しています。

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