タワーズワトソン昇給率調査:2014年のアジア地域平均昇給率は7% 中国、ベトナムの伸びが最も高く、日本が最も低い

@Press / 2013年11月18日 10時30分

【東京】2013年11月18日(月) -- グローバルにコンサルティングサービスを展開するタワーズワトソン(NYSE、NASDAQ:TW)が毎年実施している昇給率調査(Salary Budget Planning Report)の最新結果によると、2014年のアジア太平洋地域の昇給率平均は、2013年の実績とほぼ同様の7%ということが分かった。アジア経済の減速の中、昨年同様、物価上昇率平均4%を3%以上上回る結果だった。東アジアを牽引するのは中国とベトナム、上昇率が最少の国は日本であった。

中国の平均昇給率は8.5%、ベトナムは11.5%の見通し。インフレを考慮すると、両国の上昇率は平均して4.9%になる。その他、香港とシンガポールの昇給率は4.5%、インドは11%、日本は2.3%となっている。

同調査は、アジア太平洋地域の企業は相応のスキルを持つ社員の獲得、繋ぎ止めともに困難であるという昨今の状況を裏付ける結果も表れている。調査に参加した企業の80%以上が2014年の給与予算配分の全部もしくは大部分を、ハイパフォーマーに割り当てるとしている。また、昇給凍結を見込む企業は、2013年ではほぼ4%であったのに対し、2014年は1%未満であった。

「全体として、2013年と2014年の数字はほとんど変わらず、多くの企業が昇給予算について前年とほぼ同様の計画を立てていると見られます。ただし、最終的には、企業の資金によると言えます。急成長している企業で、売上がコストを大きく超える場合、低成長の企業に比べ、給与予算に対して積極的なアプローチを取るのは容易ですから。」と、タワーズワトソン グローバルデータサービス部門、アジア太平洋地域リーダーのSambhav Rakyanは述べている。

またRakyanは、「大切なのは「お金ではない」と言う人もいますが、タワーズワトソンの2012年グローバル・ワークフォース・スタディ(GWS)の結果を見ると、国を問わず、ベースサラリーが人材の獲得と繋ぎ止めに関して、最重要ドライバーであることがわかります。一方、タワーズワトソンでは明確に定義されたEVP(Employee Value Proposition:従業員に対して企業が提供する価値)も非常に重要な役割を果たしていると考えています。」と述べ、人材の採用や繋ぎ止め、能力を最大限に引き出すためには、しっかりとしたEVPを企業が確立する必要性に言及した。すなわち、雇用主がいかに独自性を持ち、素晴らしい職場を提供しているのか、何故優秀な人材がその企業には集まり定着するのかを明確に述べられる状態であることだ。

@Press

トピックスRSS

ランキング