タワーズワトソン昇給率調査：2014年のアジア地域平均昇給率は7％ 中国、ベトナムの伸びが最も高く、日本が最も低い

【東京】2013年11月18日(月) -- グローバルにコンサルティングサービスを展開するタワーズワトソン(NYSE、NASDAQ：TW)が毎年実施している昇給率調査(Salary Budget Planning Report)の最新結果によると、2014年のアジア太平洋地域の昇給率平均は、2013年の実績とほぼ同様の7％ということが分かった。アジア経済の減速の中、昨年同様、物価上昇率平均4％を3％以上上回る結果だった。東アジアを牽引するのは中国とベトナム、上昇率が最少の国は日本であった。

中国の平均昇給率は8.5％、ベトナムは11.5％の見通し。インフレを考慮すると、両国の上昇率は平均して4.9％になる。その他、香港とシンガポールの昇給率は4.5％、インドは11％、日本は2.3％となっている。

同調査は、アジア太平洋地域の企業は相応のスキルを持つ社員の獲得、繋ぎ止めともに困難であるという昨今の状況を裏付ける結果も表れている。調査に参加した企業の80％以上が2014年の給与予算配分の全部もしくは大部分を、ハイパフォーマーに割り当てるとしている。また、昇給凍結を見込む企業は、2013年ではほぼ4％であったのに対し、2014年は1％未満であった。

「全体として、2013年と2014年の数字はほとんど変わらず、多くの企業が昇給予算について前年とほぼ同様の計画を立てていると見られます。ただし、最終的には、企業の資金によると言えます。急成長している企業で、売上がコストを大きく超える場合、低成長の企業に比べ、給与予算に対して積極的なアプローチを取るのは容易ですから。」と、タワーズワトソン グローバルデータサービス部門、アジア太平洋地域リーダーのSambhav Rakyanは述べている。

またRakyanは、「大切なのは「お金ではない」と言う人もいますが、タワーズワトソンの2012年グローバル・ワークフォース・スタディ(GWS)の結果を見ると、国を問わず、ベースサラリーが人材の獲得と繋ぎ止めに関して、最重要ドライバーであることがわかります。一方、タワーズワトソンでは明確に定義されたEVP(Employee Value Proposition：従業員に対して企業が提供する価値)も非常に重要な役割を果たしていると考えています。」と述べ、人材の採用や繋ぎ止め、能力を最大限に引き出すためには、しっかりとしたEVPを企業が確立する必要性に言及した。すなわち、雇用主がいかに独自性を持ち、素晴らしい職場を提供しているのか、何故優秀な人材がその企業には集まり定着するのかを明確に述べられる状態であることだ。

インドネシアやスリランカ、インドシナなどアジアの新興諸国は、高い昇給率の旗手であり、経済成長率が最も高い(6％～8.5％)傾向にある。しかし、インフレ圧力も強く(4.2％のカンボジアを除き5％～7％)、賃金上昇の大半を相殺する形となっている。


昇給率は、金融サービスの好転を反映：
タワーズワトソンの調査は、化学、エネルギー、金融サービス、消費財、テクノロジー、メディア、製薬など、産業毎および、役員、上級管理職、プロフェッショナルといった、組織内における階層レベル別の昇給率のデータを収集・提供している。

アジア太平洋地域の産業毎の結果を見ると、製薬業界が平均7.3％で昇給率が最も高くなるとの見通しであり、小売およびメディア産業は2013年から若干低下し、5.4％～5.7％になると予測される。

金融サービスは、数年にわたる低迷から抜け出してきている結果を示していて、特に興味深い。金融サービス業界で働く社員は、地域平均で6.2％(2013年は5.7％)の昇給率を期待できる。特に高い伸びを示しているのは、中国(8.8％)、インド(10％)、インドネシア(9％)であり、同地域の主要な金融センターであるシンガポール(4％)、香港(4.5％)、日本(2.3％)の2014年の伸びは、これらの国を下回る。

「こうした高い昇給傾向は、同地域では今後も続く見通しですが、これには規制強化に対応するためのコンプライアンス部門の担当者の需要増や、企業が海外に打って出ることによる地域的拡大など、いくつかの要因があります。」と、タワーズワトソン香港オフィス、タレントリワード部門ディレクターのJeffrey Tangは述べている。

また、調査結果についてRakyanは、「同地域の労働力に関して抑えるべきポイントとスキルある社員の引き止めの困難さが読み取れます。企業が優秀な人材の獲得競争に勝つための組織ストラクチャーを整備することは極めて重要で、特にインドや中国などでは、事業規模が巨大になる場合があり、市場の動向を把握していることが非常に重要なのです」とも述べている。


本調査について：
マクロ経済データの出所：エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU) - 数値は2013年9月現在のもの。Salary Budget Planning Report(昇給率調査)は、タワーズワトソンのデータ・サービス・プラクティス(TWDS)が1月と8月頃の年2回、毎年実施している調査。今回の調査は、2013年7月および8月に世界100か国以上で実施され、10,500を超える回答があった。同調査は、昇給動向に関するタワーズワトソンの年次調査の結果をまとめたもので、企業の翌年の昇給予算計画の一助となるよう実施している。

レポートは、『アジア太平洋地域版』、『欧州・中近東版』、『グローバル版』の3種類があり、最新のSalary Budget Planning Reportは、オンライン上で購入可能。

●アジア太平洋地域版：
https://hrresource.towerswatson.com/report_details.asp?rptid=382
●欧州・中近東版：
https://hrresource.towerswatson.com/report_details.asp?rptid=383
●グローバル版：
https://hrresource.towerswatson.com/report_details.asp?rptid=384&image=00header_globalreports.gif


タワーズワトソンについて：
タワーズワトソン(NYSE、NASDAQ：TW)は、人事・財務およびリスクマネジメントの領域において企業の業績向上を支援する、世界有数のプロフェッショナルファームです。全世界に約14,000人の社員を擁し、報酬制度、退職給付制度、福利厚生制度、タレントマネジメント、リスク及び資本管理、資産運用の分野におけるソリューションを提供しています。
ウェブサイトのアドレスは以下の通りです： http://www.towerswatson.com

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