2014年 宿泊を伴う国内旅行旅行者は消費税増税に関係なく、20代男女と60代以上男性の30%以上が、旅行予算を増やすと回答

@Press / 2013年11月27日 9時30分

表1、2
東京証券取引所に上場しているホテル特化型の不動産投資信託(J-リート)である、ジャパン・ホテル・リート投資法人(JHR)の資産運用会社、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴井 博之)は、日本国内の観光市場における「交流人口(※1)」の傾向を分析するため、1都3県在住の20代から60代以上の男女を対象とした、来年(2014年)の国内旅行の動向調査を行いました。国内旅行の動向調査は、1都3県在住者を対象に2012年より年2回実施しており、今回で4回目です。

(※1)「交流人口」とはその地域を訪れる人の数のこと。「定住人口」(=その地域に住んでいる人の数)に対する概念。「交流人口」の主なキーファクターは、(1)国内レジャー客、(2)訪日外国人観光客 の2点。


【トピックス】
1.2014年の宿泊を伴う国内旅行は、20代男女、30代男性、50代女性、60代以上の男性は、回数、宿泊数、費用ともに増やす傾向
2.消費税増税後も、旅行予算は「今年同様」が約6割(63.1%)、「今年より増やす」が約3割(27.9%)と前向き
3.旅行の目的は全体で1位 温泉、2位 名所・旧跡巡り、3位 テーマパーク

今回は、消費税増税決定後の調査となり、来年4月以降の消費の落ち込みが考えられましたが、国内旅行予定者に関しては、旅行回数、1回の宿泊数、1回の旅行費用に関して「今年同様」という答えが半数以上を占め、落ち込みのないことがわかりました。また、「モノを買う」から「余暇を楽しむ」への国内の消費性向の変化、及びアベノミクス効果の期待からか、「今年より増やす」という答えも、年代によって見受けられ、来年の国内旅行の需要の高まりが見込める結果となりました。


【調査概要】
調査方法  :インターネット調査
調査期間  :2013年10月17日~18日
有効回答者数:来年(2014年)に、宿泊を伴う国内旅行を予定している1,000名
       (20代、30代、40代、50代、60代以上の男女各100名)
回答者の属性:1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)在住者

1.2014年の宿泊を伴う国内旅行は、20代男女、30代男性、50代女性、60代以上の男性は、回数、宿泊数、費用ともに増やす傾向 ※表1、2、3参照

来年(2014年)の宿泊を伴う国内旅行に行く回数、旅行1回あたりの宿泊数及び1回あたりの旅行費用について尋ねたところ、各年代の半数以上が「今年同様」と答える中、以下の年代の男女はどの問いに関しても「今年より増やす」と約3割以上が答えています。

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