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2014年 宿泊を伴う国内旅行旅行者は消費税増税に関係なく、20代男女と60代以上男性の30%以上が、旅行予算を増やすと回答

@Press / 2013年11月27日 9時30分

表1、2
東京証券取引所に上場しているホテル特化型の不動産投資信託(J-リート)である、ジャパン・ホテル・リート投資法人(JHR)の資産運用会社、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴井 博之)は、日本国内の観光市場における「交流人口(※1)」の傾向を分析するため、1都3県在住の20代から60代以上の男女を対象とした、来年(2014年)の国内旅行の動向調査を行いました。国内旅行の動向調査は、1都3県在住者を対象に2012年より年2回実施しており、今回で4回目です。

(※1)「交流人口」とはその地域を訪れる人の数のこと。「定住人口」(=その地域に住んでいる人の数)に対する概念。「交流人口」の主なキーファクターは、(1)国内レジャー客、(2)訪日外国人観光客 の2点。


【トピックス】
1.2014年の宿泊を伴う国内旅行は、20代男女、30代男性、50代女性、60代以上の男性は、回数、宿泊数、費用ともに増やす傾向
2.消費税増税後も、旅行予算は「今年同様」が約6割(63.1%)、「今年より増やす」が約3割(27.9%)と前向き
3.旅行の目的は全体で1位 温泉、2位 名所・旧跡巡り、3位 テーマパーク

今回は、消費税増税決定後の調査となり、来年4月以降の消費の落ち込みが考えられましたが、国内旅行予定者に関しては、旅行回数、1回の宿泊数、1回の旅行費用に関して「今年同様」という答えが半数以上を占め、落ち込みのないことがわかりました。また、「モノを買う」から「余暇を楽しむ」への国内の消費性向の変化、及びアベノミクス効果の期待からか、「今年より増やす」という答えも、年代によって見受けられ、来年の国内旅行の需要の高まりが見込める結果となりました。


【調査概要】
調査方法  :インターネット調査
調査期間  :2013年10月17日~18日
有効回答者数:来年(2014年)に、宿泊を伴う国内旅行を予定している1,000名
       (20代、30代、40代、50代、60代以上の男女各100名)
回答者の属性:1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)在住者

1.2014年の宿泊を伴う国内旅行は、20代男女、30代男性、50代女性、60代以上の男性は、回数、宿泊数、費用ともに増やす傾向 ※表1、2、3参照

来年(2014年)の宿泊を伴う国内旅行に行く回数、旅行1回あたりの宿泊数及び1回あたりの旅行費用について尋ねたところ、各年代の半数以上が「今年同様」と答える中、以下の年代の男女はどの問いに関しても「今年より増やす」と約3割以上が答えています。

●20代男女は、宿泊を伴う国内旅行に行く回数を増やす男性(35.9%)、女性(29.1%)、旅行1回あたりの宿泊数を増やす男性(25.2%)、女性(30.1%)、1回あたりの旅行費用を増やす男性(38.8%)、女性(32.0%)と国内旅行に前向きな結果となりました。
●30代男性は、同世代の女性が回数以外、「今年より増やす」が約2割であるのに対し、宿泊を伴う国内旅行に行く回数を増やす(28.2%)、1回あたりの宿泊数を増やす(25.2%)、1回あたりの旅行費用を増やす(26.2%)と答えています。
●50代女性は、同年代の男性がどの問いに対しても「今年同様」と約7割以上が答える中、宿泊を伴う国内旅行に行く回数を増やす(31.1%)、旅行1回あたりの宿泊数を増やす(31.1%)、1回あたりの旅行費用を増やす(26.2%)と国内旅行に前向きな結果となりました。
●60代以上男性は、同世代の女性がどの問いに対しても「今年より増やす」と答える人が約2割であるのに対し、宿泊を伴う国内旅行に行く回数を増やす(32.0%)、旅行1回あたりの宿泊数を増やす(25.2%)、1回あたりの旅行費用を増やす(30.1%)と、国内旅行に前向きな結果となりました。

<表1、2>
http://www.atpress.ne.jp/releases/41064/1_1.jpg
<表3>
http://www.atpress.ne.jp/releases/41064/2_2.jpg

2.消費税増税後も、旅行予算は「今年同様」が約6割(63.1%)、「今年より増やす」が約3割(27.9%)と前向き ※表4、5、6参照

2014年4月に予定されている消費税増税。回答内容を2014年1~3月の“増税前”と、4月以降の“増税後”に分類したところ、「“増税前”の時期に行く」と答えた人が全体で33.3%、「“増税後”の時期に行く」と答えた人は77.8%という結果となり、増税後でも旅行することを予定している人が一定数以上いることがわかりました。

「消費税増税後について質問します」との前置きをした上で、旅行予算について質問したところ、全体では「今年同様」(63.1%)、「今年より増やす」(27.9%)と約9割が答え、「今年より減らす」は(8.5%)と少数となりました。また、男女年代別で分析すると、「今年より増やす」との回答が目立ったのは20代男性(37.9%)、60代以上の男性(34.0%)、20代女性(31.1%)でした。さらに、「今年より増やす」と答えた人を対象に、どの程度増やすかを尋ねたところ、「倍以上増やす」と答えた上位は、40代女性(26.1%)、60代以上男性(22.9%)、20代男性(20.5%)となりました。

3.旅行の目的は全体で1位 温泉、2位 名所・旧跡巡り、3位 テーマパーク ※表7参照

今年(2013年)の夏休みの動向調査時(※2)と変わらず、全世代共通で最も回答が多かったのは「温泉」ですが、特に60代以上男性(53.4%)、50代男性(52.4%)からの支持の高さが目立ちます。
また、第2位はいずれの年代も名所・旧跡巡りとなっていますが、「その他」を除く年代別の3位は、20代は「テーマパーク」「グルメ」(11.2%)、30代は「テーマパーク」(13.6%)、40代は「テーマパーク」「海」(9.2%)となりました。50代(6.3%)、60代以上(8.3%)は「高原・山」が3位となり、年代で都会派と田舎派に分かれました。

(※2)2013年5月20日~21日実施 1都3県在住の20代から60代以上の男女合計、1,000名を対象としたアンケート調査<ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ調べ>

<表4、5>
http://www.atpress.ne.jp/releases/41064/3_3.jpg
<表6、7>
http://www.atpress.ne.jp/releases/41064/4_4.jpg


ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社【会社概要】
「ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社」( http://www.jhra.co.jp/ )は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託(J-リート)の一銘柄である「ジャパン・ホテル・リート投資法人」( http://www.jhrth.co.jp/ )【証券コード:8985】の資産運用会社です。

所在地    :〒150-0013
        東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号 恵比寿ネオナート
設立日    :2004(平成16)年8月10日
資本金    :3億円
代表取締役社長:鈴井 博之

@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press

【関連画像】

表3表4、5表6、7

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