一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンスの設立について

@Press / 2013年12月3日 15時0分

参加企業(ロゴマーク)
 2010年の発足以来、任意団体として活動してきた「日本クラウドセキュリティアライアンス」(略称CSAジャパン、以下 CSAジャパン)は、本日設立総会を開催し、一般社団法人として再発足することを確認いたしました。
 法人となることで、活動のためのリソース(資源)と機能、資金を確保することにより、CSAジャパンは、グローバルに高まるCSA(グローバル組織)の重要性と活動量に日本支部として対応し、クラウドセキュリティに関心を寄せる人たちへのコミュニティとコラボレーションの場の提供を目指して、より積極的に活動していくことが可能になりました。
https://chapters.cloudsecurityalliance.org/japan/


[法人設立の背景と趣旨]
 クラウドコンピューティングの発展と実利用の広がりは急速に進んでおり、社会的情報基盤となっています。クラウドコンピューティングはまた、その性質上世界を一律に結び、国境を越えて情報の利活用を促すインフラともなってきています。これに伴い、様々なセキュリティリスクも指摘され、国際的な議論が交わされている状況にあります。
 クラウドのセキュリティに関する調査研究と提言、教育活動を展開する非営利活動法人であるクラウドセキュリティアライアンス(Cloud Security Alliance、以下 CSA)は、そのような状況に対応して、国際的に活発な活動を展開しています。
 日本クラウドセキュリティアライアンスは、2010年6月に、世界で2番目のCSA公認支部として、CSA専務理事Jim Reavis(ジム・リーヴィス)氏出席のもとに、任意団体として設立しスタートしました。その後、独自開催のシンポジウム、RSAカンファレンスにおけるセッション、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とのタイアップによるセミナー等を通じてクラウドのセキュリティに関する啓発・情報発信を行うとともに、CSAクラウドセキュリティガイダンスや、クラウド・コントロール・マトリクス(CCM)の日本語版の提供などを行って、日本のクラウドセキュリティの向上に貢献して来ました。
 これらの活動はすべてボランティアメンバーによる任意の献身に支えられて行われてきましたが、CSAの活動量の拡大や、クラウド利用環境の広がりに対応するには、活動資源の制約が大きく、その対応が限界に達していたことから、一般社団法人化するとともに、企業会員を迎えて活動を支える基盤の強化を図ることにしたものです。

@Press

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