法律・税務のスペシャリストと不動産コンサルタントによる相続のワンストップサービス『日本相続研究所』のWEBサイトを公開開始

@Press / 2013年12月10日 9時30分

日本相続研究所 WebサイトTOP画面
日本相続研究所(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤城 健作)は、これまで士業と呼ばれる専門家たちのノウハウだけで提案されてきた相続サービスにおいて、より包括的で実現可能な提案を行うため、不動産コンサルタントと専門家が相続コンサルティングチームを発足し、新しい相続サービス『日本相続研究所』を開始しました。
また、これに伴い、『日本相続研究所』のWEBサイトの公開を開始しました。

URL: http://souzoku-japan.com/


■不動産活用の専門家だからこそわかる不動産賃貸の可否判断
相続の専門家である弁護士、司法書士、税理士などは相続における『法律・税務』の専門家ですが、不動産活用の専門家とはいえません。「この土地はマンションと商業施設、賃貸の経営ならどちらに向いていますか?」、「この建物は飲食業と小売業のどちらに貸すとより高い賃料が取れますか?」と聞かれても、答えられないことがほとんどです。

上記の理由もあり、これまで相続税の節税という観点だけで見れば有効である、所有している土地に賃貸アパート・マンションを建設するという手法が、多くの相続の専門家によって提案されてきました。そのため、日本には相続税の節税目的でアパート・マンションを建設したものの、空室ばかりで困っている方がたくさんいらっしゃいます。

そこで日本相続研究所は、本質的な不動産活用方法を知らないまま相続税の節税になる、という理由だけの提案をするのではなく、「法律・税務の専門家」+「不動産コンサルタント」という新しい形での相続対策を提案し、相続と不動産に困る方をなくしたいと考えています。


■相続サービスは不動産の活用次第
相続財産の構成比率の内、不動産が占める割合は大きいため、所有する不動産を今後どのように活用していくのかは最大の焦点となります。不動産の活用方法が提案できなければ、どれだけ相続税を節税しても質の高い相続サービスと呼ぶことは出来ません。そのため、日本相続研究所では相続税を節税の提案だけでなく、実現可能な不動産活用の提案を行います。


■士業チームと不動産コンサルタントがとタッグを組んだ『日本相続研究所』
『日本相続研究所』は、より本質的な提案ができる相続サービスを目指し発足しました。従来の専門家である士業集団と不動産コンサルタントがチームを組み連携を取ることで、法律・税務の他、土地建物の売買・賃貸・管理・開発などのノウハウを盛り込んだ包括的な提案をします。


■日本相続研究所 概要
運営会社 : ウェルス・コンサルティング株式会社
本店所在地: 東京都渋谷区渋谷2-12-11 渋谷KKビル6F
設立   : 2009年4月
代表者  : 代表取締役社長 藤城 健作
URL    : http://w-c.co.jp/

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