テレビを使った地域情報の提供や買い物支援、見守りなどの総合生活支援サービスの実証実験を実施

　株式会社テレビ朝日(本社：東京都港区、代表取締役社長：早河 洋)は、株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、執行役社長：中西 宏明)と共に、地上デジタルテレビジョン放送を用いた地域情報の提供や買い物支援、見守りなどの新たなサービス「総合生活支援サービス」の実証実験を、1月27日から3月31日まで実施いたします。データ放送を使った同様のサービスで社会実験を行うのは、首都圏では初めての試みとなります。


総合生活支援サービス 画面例
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　「総合生活支援サービス」は、地上デジタルテレビジョン放送対応のテレビをインターネットにつなぐだけで、テレビリモコンを操作することで利用できるサービスです。
　利用者のみに表示されるデータ放送画面を利用したサービスで、日替わりのお役立ち情報やコラムのほか、行政情報、地域イベント・コミュニティ情報、買い物情報などを提供し、主に高齢者世帯を対象に、地域との触れ合いの機会や消費行動へのきっかけを増やしてもらい、生活の向上や地域活性化に結び付くことを目指しています。
　また、利用者がサービスを利用することで、サービス提供者側はその利用記録が把握できるようになっており、一定期間利用が無い場合は電話などでコンタクトを取る「見守り」の機能も持ち合わせています。

　今回の実証実験では、独立行政法人都市再生機構(UR)の神奈川地域支社の協力を得て、現在「ルネッサンス in 洋光台」として団地活性化の取組みを行っている神奈川県横浜市磯子区の洋光台北団地にて高齢者世帯を中心に約50世帯を対象に1月27日から3月31日まで実施します。
　利用者に対しての電話によるコンタクトはURの関連会社である日本総合住生活株式会社が、システム面でのサポートは同じくURの関連会社である株式会社URコムシステムが行います。
　また、テレビ朝日が提供する日替わりのお役立ち情報やコラムのほか、各種情報はUR、行政、居住者および流通事業各社の協力のもとコンテンツを提供いたします。

　テレビ朝日では、全国ほぼすべての世帯にあるテレビを「居住空間の中心にあり、多様な情報を発信しつつ双方向通信も可能な唯一無二の家電」と捉え、テレビを総合生活支援サービスの中心として「生活のために使うもの」という新たな存在意義を持たせることが、買い物難民や単身高齢者の孤立化といった社会問題に対して、テレビ放送局にできる新たな社会貢献と考えております。
　今後は地方自治体といった行政、ネットスーパーなどの流通、そして医療機関等との連携も視野に入れ、今回の実証実験をもとに、本サービスの事業化の検討を進めてまいります。

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プレスリリース提供元：＠Press