連合調べ パタニティ・ハラスメントに関する調査 職場でパタハラをされた経験がある 11.6%

@Press / 2014年1月27日 17時30分

職場でパタハラをされた経験がある11.6%
連合(日本労働組合総連合会)( http://www.jtuc-rengo.or.jp )(所在地:東京都千代田区、会長:古賀 伸明)では、男性の育児・家事参加状況や“育児と仕事”に対する意識を明らかにするとともに、パタニティ・ハラスメントの実態を明らかにするために「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」を、モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により、2013年12月4日~12月9日の6日間において実施し、1,000名(調査対象者:20歳~59歳の男性有職者)の有効サンプルを集計しました。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)


~~育児・介護休業法について~~
◆育児・介護休業法という法律があることを知っている 7割
◆育児・介護休業法の内容を知っている 半数

労働基準法や男女雇用機会均等法など、職場に関係する法律はいくつかありますが、『育児・介護休業法』(正式名は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)もそのひとつで、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立ができるよう支援するための法律です。この法律は、男性有職者にも認知されているのでしょうか。

全国の男性有職者1,000名(全回答者)に、育児・介護休業法の認知について聞いたところ、≪育児・介護休業法という法律があること≫を「知っている」は69.0%でした。
この認知率を子どもの有無別にみると、子どもがいない層では63.8%で、子どもがいる層(73.7%)より約10ポイント低くなりました。また、勤め先の従業員規模別にみると、1~9人層では認知率が59.2%と、他の従業員規模層(10~99人層70.2%、100~299人層73.0%、300人以上層72.2%)よりも10ポイント以上低くなりました。子どもがいない層や従業員規模が10人未満の層へはさらなる周知がとくに必要なようです。

それでは、育児・介護休業法は、どの程度まで知られているのでしょうか。
育児・介護休業法という法律があることを知っていた690名に聞いたところ、≪育児・介護休業法が、女性だけではなく、男性にも適用されること≫(適用対象)の認知率は88.7%と約9割となりましたが、≪育児・介護休業法の内容≫(法律内容)の認知率は49.1%と半数でした。
子どもの有無別にみると、適用対象の認知率(子どもがいない層83.8%、子どもがいる層92.5%)、法律内容の認知率(子どもがいない層39.6%、子どもがいる層56.6%)ともに子どもがいない層のほうが低くなりました。

@Press

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