国際世論を味方にできる国が外交を制する!『パブリック・ディプロマシー戦略』を発刊!

@Press / 2014年3月6日 11時15分

『パブリック・ディプロマシー戦略』
株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)は、2014年3月11日(火)金子将史・北野充著『パブリック・ディプロマシー戦略』を発売します。

◆パワーシフトの影響やSNSの急激な発達により、激化している「国際宣伝戦」。その実情を解説するとともに、日本がとるべき戦略を説き明かす。

政策シンクタンクPHP総研では、2007年に『パブリック・ディプロマシー―「世論の時代」の外交戦略』を刊行し、関係者の間で大きな反響をいただきました。このたびその続編として本書『パブリック・ディプロマシー戦略』を発刊いたしました。
パブリック・ディプロマシーとは、相手国政府と交渉するだけではなく、情報発信や交流活動、国際放送などを通じて、相手国や第三国の国民に働きかけることで、外交上の目的を達成しようとするものです。

 【主な内容】
 ・パブリック・ディプロマシーとは何か
 ・日本のパブリック・ディプロマシーの全体像
 ・ワシントンは中国パブリック・ディプロマシーの主戦場
 ・3.11後の国際文化交流
 ・ソーシャル・メディアの影響と活用
 ・官邸における国際広報の現状と課題

本書では、官邸の国際広報、国際放送や自国語教育、ソーシャル・メディアの影響など前著では十分取り上げられなかった分野についても焦点をあて、海外の実務家の寄稿も得て、パブリック・ディプロマシーの具体的な姿を浮き彫りにしようとしています。特に東日本大震災への対応やその後の展開については重点的に扱っています。
2011年に発生した東日本大震災、そして福島第一原発事故は、世界の対日認識にも大きな影響を及ぼしました。そしてSNSの急激な発達により、メディア環境、情報環境は日一日と変化しています。
中国等の台頭による日本の国際的存在感の低下、歴史認識や領土問題をめぐる中韓の国際的な宣伝攻勢、東日本大震災後の対日イメージの変化など、今日ほど日本が効果的にパブリック・ディプロマシーを展開すべき時代はありません。
本レポートが皆様の活動に有益な視点を提供することを願ってやみません。

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定価:本体3,000円(税別)
四六判上製/368ページ
ISBN978-4-569-81852-8

アマゾンドットコム
http://www.amazon.co.jp/dp/4569818528/

[編著者] 
金子将史(かねこ・まさふみ)
PHP総研主席研究員

北野 充(きたの・みつる)
外務省軍縮不拡散・科学部長
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