データセクション、ソーシャルメディアをつかった災害情報提供サービス「ソーシャルハザードサイネージ」を提供開始~ソーシャルメディアを活用し迅速な災害対応を支援~

@Press / 2014年3月11日 14時0分

豪雪時、サイネージ画面イメージ
データセクション株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:澤 博史、以下 データセクション)は、災害時における迅速な情報提供を可能にする「ソーシャルハザードサイネージ」を提供開始します。

ソーシャルハザードサイネージとは、地震、豪雨、大雪、停電、電車事故などの災害発生時にソーシャルメディアにアップされる画像・つぶやきをリアルタイムで収集・解析・表示させることによって迅速な情報収集を支援するサービスです。迅速な災害情報の入手が、行政や企業の適切な災害対応を可能とし、被害を最小限に抑えることができます。


■災害時に情報インフラとして力を発揮するソーシャルメディア
ソーシャルメディアが社会に浸透した現代では、災害時など不測の事態における連絡手段としてソーシャルメディアの認知が高まっています。2011年の東日本大震災では携帯電話やメールが使えない中、ソーシャルメディアが家族や友人との貴重な連絡手段として活躍しました。また、2014年2月の関東甲信越地方でおきた記録的大雪の際も長野県佐久市の市長はTwitterを活用し被害状況を投稿してもらうことで迅速な除雪対応を実現しました。
このように災害時においてソーシャルメディアは、被災地にいる人々が各地の被害状況を投稿することにより、従来では不可能であったリアルタイム性ときめ細かさを災害状況の把握という点において実現します。
データセクションではこのような災害時におけるソーシャルメディア活用を支援するため、災害時における被害状況のつぶやきや画像などの投稿を一元的に見ることができるサービス「ソーシャルハザードサイネージ」を開発しました。
データセクションはソーシャルハザードサイネージによって、災害時における迅速な情報提供を可能にし、インターネット時代の新たな災害対策を支援します。


■ソーシャルハザードサイネージ活用方法
(1) 災害対応支援
ソーシャルハザードサイネージによって豪雨による冠水地域や道路など現地の被害状況をリアルタイムかつ広範に収集します。これらを一元的に表示させることで、被害状況の俯瞰的な把握が可能となり、迅速かつ正確な災害対応を支援します。

(2) 避難経路確保支援
ソーシャルハザードサイネージでは、リアルタイムに現地の被害状況や電車の運行情報を含む交通状況などを収集します。これを街頭のデジタルサイネージやスマートフォン、タブレットで表示させることによって、リアルタイムに安全な避難経路を知ることが可能になります。

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