データセクション、ソーシャルメディアをつかった災害情報提供サービス「ソーシャルハザードサイネージ」を提供開始~ソーシャルメディアを活用し迅速な災害対応を支援~
@Press / 2014年3月11日 14時0分
データセクション株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:澤 博史、以下 データセクション)は、災害時における迅速な情報提供を可能にする「ソーシャルハザードサイネージ」を提供開始します。
ソーシャルハザードサイネージとは、地震、豪雨、大雪、停電、電車事故などの災害発生時にソーシャルメディアにアップされる画像・つぶやきをリアルタイムで収集・解析・表示させることによって迅速な情報収集を支援するサービスです。迅速な災害情報の入手が、行政や企業の適切な災害対応を可能とし、被害を最小限に抑えることができます。
■災害時に情報インフラとして力を発揮するソーシャルメディア
ソーシャルメディアが社会に浸透した現代では、災害時など不測の事態における連絡手段としてソーシャルメディアの認知が高まっています。2011年の東日本大震災では携帯電話やメールが使えない中、ソーシャルメディアが家族や友人との貴重な連絡手段として活躍しました。また、2014年2月の関東甲信越地方でおきた記録的大雪の際も長野県佐久市の市長はTwitterを活用し被害状況を投稿してもらうことで迅速な除雪対応を実現しました。
このように災害時においてソーシャルメディアは、被災地にいる人々が各地の被害状況を投稿することにより、従来では不可能であったリアルタイム性ときめ細かさを災害状況の把握という点において実現します。
データセクションではこのような災害時におけるソーシャルメディア活用を支援するため、災害時における被害状況のつぶやきや画像などの投稿を一元的に見ることができるサービス「ソーシャルハザードサイネージ」を開発しました。
データセクションはソーシャルハザードサイネージによって、災害時における迅速な情報提供を可能にし、インターネット時代の新たな災害対策を支援します。
■ソーシャルハザードサイネージ活用方法
(1) 災害対応支援
ソーシャルハザードサイネージによって豪雨による冠水地域や道路など現地の被害状況をリアルタイムかつ広範に収集します。これらを一元的に表示させることで、被害状況の俯瞰的な把握が可能となり、迅速かつ正確な災害対応を支援します。
(2) 避難経路確保支援
ソーシャルハザードサイネージでは、リアルタイムに現地の被害状況や電車の運行情報を含む交通状況などを収集します。これを街頭のデジタルサイネージやスマートフォン、タブレットで表示させることによって、リアルタイムに安全な避難経路を知ることが可能になります。
(3) 防災分析支援
ソーシャルハザードサイネージでは過去の情報を活用することで、行政や企業における防災の問題点を明らかにします。このデジタルハザードサイネージが指摘する問題点を解決することで、より良い災害対策の構築を支援します。
■被害情報を集める仕組み
ソーシャルハザードサイネージでは、様々な仕組みでソーシャル上に散在する現地情報を収集します。代表的な収集機構としては指定したキーワードを含む投稿をリアルタイムかつ自動で収集します。
例:渋谷で大雪がふった場合の収集条件
渋谷 雪
恵比須 +大雪+画像ファイルの有無
広尾 豪雪
上記に代表される諸条件を複数登録し、災害関連の投稿を収集。独自の解析ロジックとノウハウを用いて見やすい形に集計して表示します。
■主な機能
・災害情報の収集・解析
・救難要請情報の収集・解析
・行政、交通など公共機関が発信する災害情報の収集・解析
・災害情報ダッシュボード
・災害用伝言板
・危険地域マップ など
■提供方法
ソーシャルハザードサイネージとは、ソーシャルメディア上に集積される災害情報を収集・解析・表示させる災害可視化サービスの呼称です。特定の機器や媒体に依存することなく、ウィジェットやダッシュボードなどのWEBサービスとして提供します。スマートフォンやタブレットだけに限らず大型スクリーンなどインターネットに接続しているモニターであればどのような機器でも表示することが可能です。
■今後の展開
今後、ソーシャルメディアはユーザーの情報交換やコミュニケーションの場という役割を超えて、情報のインフラに成長すると考えています。データセクションではこの変化に伴い、創造力の啓発など様々な領域においてソーシャルメディアの可能性を最大限に活用し、世の中に新たな価値を提供できるサービスを提供することで社会に貢献していきます。
■会社概要
社名 : データセクション株式会社
URL : http://www.datasection.co.jp/
所在地 : 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階
代表 : 代表取締役社長 澤 博史
設立 : 2000年7月11日
資本金 : 170,217,000円(資本準備金含む)
事業内容: ソーシャルメディア事業
― ソーシャルメディア分析ツールの提供
― ソーシャルメディアコンサルティング
データクロール代行サービス事業
システムインテグレーション事業
セミナー、執筆事業
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
この記事に関連するニュース
-
電車の遅延が減る? AIカメラで豪雨対策...JR武蔵野線の新システム
ニューズウィーク日本版 / 2024年12月4日 10時0分
-
防災テックスタートアップ「Spectee」、海外進出へ
PR TIMES / 2024年12月2日 16時15分
-
Spectee、グローバル・サプライチェーンのリスク管理サービス『Spectee SCR』を大幅拡張
PR TIMES / 2024年11月19日 13時45分
-
【製造業における”サプライチェーン強靭化”調査】約25%が自然災害で1億円以上の損害が生じたと回答するも、依然として半数は「Excel」での管理を実行
PR TIMES / 2024年11月14日 17時45分
-
Spectee、災害早期復旧のプロ集団「リカバリープロ」へのAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』導入事例を公開
PR TIMES / 2024年11月13日 14時40分
ランキング
-
1子育て家庭に食洗器を無償貸与、パナソニックと平川市が提携…子育て支援と食洗器の普及図る
読売新聞 / 2024年12月8日 19時26分
-
2日本の技術に“復活”の兆し? 年率27%成長を見込む「ある市場」の正体
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月8日 16時17分
-
3ワタミが買収!サブウェイの「590円朝食」の実力 一時半分以下に店舗数減少も、M&Aで再拡大?
東洋経済オンライン / 2024年12月7日 8時50分
-
42025年に日経平均株価は最高値を突破しそうだ トランプ次期政権は日本株にマイナスではない
東洋経済オンライン / 2024年12月7日 14時0分
-
5「100億以上かけてIT投資→システム障害」深い訳 「そんなにお金を使って、なぜ?」専門家が解説
東洋経済オンライン / 2024年12月8日 10時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください