株式会社ストラテジックキャピタルが株式会社アイネスへの株主提案提出を公表

株式会社ストラテジックキャピタル(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：丸木 強)が無限責任組合員を務めている2つの投資事業有限責任組合は、2014年4月2日に株式会社アイネスに対し、来る6月開催予定の同社の定時株主総会において余剰金の配当について株主提案権を行使する書面を発送し、当該書面の到達を4月7日に確認しましたので、本件を公表いたします。


■株式会社アイネス(東証一部：コード9742)への株主提案について
株式会社ストラテジックキャピタルは、Japan-Up・アルファ投資事業有限責任組合及びJapan-Up・ベータ投資事業有限責任組合(以下2つの組合を合わせて「ファンド」といいます。)の無限責任組合員を務めており、ファンドは株式会社アイネス(以下「同社」といいます。)の発行済株式総数の約3.4％を保有しております。

2014年4月2日に、同社に対し、来る6月開催予定の同社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、4月3日に同社への株主提案に係る書面の到達が行われたことを4月7日に確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。

株主提案権行使に係る書面の写しは、下記のリンクをご参照ください。
http://www.stracap.jp/index.html


1．提案する議題の内容
＜剰余金の配当＞
期末剰余金の配当として、普通株式1株当たり金27円(ただし、平成26年3月期の1株当たり当期純利益の金額が35円を下回る場合は、当該1株当たり当期純利益の金額で、円未満を切り捨てたものから8円を控除した金額)を配当する。

2．提案の理由
同社の平成26年3月期第3四半期決算短信によれば、平成25年12月31日現在の四半期連結貸借対照表上、有利子負債はゼロです。一方、保有する現預金は約87億円、有価証券(流動資産)は約1.5億円であり、その合計額は約88.5億円です。これは、平成26年4月1日現在の同社の時価総額(約225億円)の約39％に相当する金額です。
同社は、平成25年2月に株式会社日立ソリューションズ保有の同社株式を約62億円で取得(自己株式取得)し、同年3月に約66億円で自社ビルを取得、平成25年12月31日現在で同年3月31日と比較して投資有価証券を約7億円増加させました(上記の同社が保有する潤沢な預貯金等はこれらの投資の後のものです)。このうち自社ビルと投資有価証券の取得は、必ずしも同社の株主価値向上に資するとは考えられない投資であり、株主として理解できることではありません。
加えて、平成25年12月31日現在、同社の純資産(連結)は432億円(1株当たり1347円)、予想当期純利益(連結)は11億5,000万円であり、自己資本利益率(ROE)は約2.7％です。一方、同社は、1株当たり年間配当を16円とする内容の配当予想を公表しているところ、この場合、自己資本配当率は約1.2％となり、自己資本の大きさに比して利益水準及び配当水準が非常に低い状態になっています。また、平成26年4月1日現在の株価702円は、PBR0.52倍と東証一部上場企業の平均である1.35倍を大きく下回ります。
以上のとおり、既に現預金等は潤沢であり、不要な現金を保有すると株主価値向上に繋がらない投資を行ってしまいがちであること及び株価が割安であることから、現状でも低いROEをこれより下げないためにも内部留保により自己資本を増加させる必要はありません。
このように使途がない現預金については、徒に会社内に留保するのではなく、株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることに繋がりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。
なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の同社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、同社の財務状態は良好なままです。

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