自治体向け行政経営支援サービス「FAST」、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示が適切と認定

@Press / 2014年4月9日 11時0分

 システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口 正坦、JASDAQ上場:証券コード 9758、以下 ジャパンシステム)は、このたび、自治体向けソリューションの行政経営支援サービス「FAST」において、「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の基準に適合し、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示が適切であると認定されました。


 「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、一般財団法人マルチメディア振興センターが創設した制度で、総務省から公表された、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に関する情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすサービスを認定する制度です。クラウドサービスを検討している企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択するのを支援すると共に、クラウドサービス市場拡大の促進を目的としています。
 ジャパンシステムでは、2011年より行政経営支援サービス「FAST」をクラウドサービスで提供してきましたが、信頼性の高い第三者機関からのこのたびの認定を受け、今後も引き続きお客様に安心してご利用いただける、安全で信頼性の高いクラウドでのサービス提供をしていきます。

認定番号:第0178-1403号
FASTに関する詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。
http://www.japan-systems.co.jp/product/fast/?20140409


■地方自治体向け行政経営支援サービス「FAST」について
 地方自治体向け行政経営支援サービス「FAST」は、30年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、28の豊富なラインナップから必要なシステムユニットを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供します。クオリティの高い製品と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティを集約したシステムです。
 また、2011年より、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始し、最新、高品質のパッケージシステムをより短期間で提供しています。

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