賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年4月および 関西圏・中京圏版 2014年4月 を発表

@Press / 2014年4月25日 10時30分

23区面積別供給トレンド
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年4月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2014年4月」を発表しました。

 首都圏版では「東京23区の面積別新築供給トレンド」および「2014年2月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載しています。

 また関西圏・中京圏版では「京都府の面積別新築供給トレンド」および「2014年2月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載しています。
これらの分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われています。

詳細PDF:「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2014年4月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol52_residential20140425.html

     「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版2014年4月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol24_resikansai20140425.html

1.首都圏版の概要
(1) 東京23区の面積別新築供給トレンド
 東京23区においては、1990年代の中ごろから、20m2以上30m2未満の賃貸住宅の供給割合が増加傾向となり、2000年以降は新規供給量の半分を占めています。 一方で、20m2未満の賃貸住宅の供給量は、バブル経済のころは多く供給されていましたが、現在は供給量の5%程度まで落ち込んでいます。また、2000年以降に、40m2以上50m2未満の賃貸住宅の供給割合が増加しているのに対し、50m2以上の賃貸住宅の供給割合は減少しています。

図 東京23区面積別トレンドへのリンク
http://www.atpress.ne.jp/releases/45740/img_45740_1.jpg


(2) 2014年2月期1都3県賃貸住宅指標
 空室率TVIは、全地域で悪化しました。特に東京市部の増加幅が大きくなっています。アパート系の空室率は東京23区、千葉県を除いて改善していますが、マンション系の空室率TVIが全地域で悪化傾向にあり、これが全体の空室率に影響しています。首都圏では3月~4月にかけて大量の人口流入が見込まれるため、いったんは改善することが見込まれますが、着工数の増加は継続しており、今後の動向に注意が必要です。

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