システムディ、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)V4 総務省統一基準対応版(仮称)』の販売を8月1日より開始

　特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発販売する株式会社システムディ(所在地：京都市中京区、代表者：堂山 道生、以下：システムディ)は、2014年4月30日に総務省より発表された、「今後の地方公会計の整備促進　―今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を受け、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)V4 総務省統一基準対応版(仮称)』を、2014年8月1日(金)より販売開始します。


■「今後の地方公会計の整備促進　―今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の概要
　地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定する。設定することで (1)発生主義・複式簿記の導入、(2)固定資産台帳の整備、(3)比較可能性の確保を促進する。本基準公表を経て2015年1月頃に地方公共団体に現行の会計処理から統一的な基準による財務書類等の作成への移行の要請を行い、概ね3年間で移行を行う。(やむ得ない理由がある場合は概ね5年で移行。)

▽総務省ホームページ
「今後の地方公会計の整備促進　―今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表―」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html


■『PPP(トリプル・ピー)V4 総務省統一基準対応版(仮称)』の概要
　販売中の『PPP』の特徴を受け継ぎ、さらに総務省の統一基準に対応した諸機能を搭載し、インターフェースを一新しました。既にシステムディでは歳入・歳出における取引ごとの執行データから複式簿記データ(仕訳)を自動生成し、固定資産台帳との完全な整合をとって、スピーディーに財務書類を作成する『PPP』の販売をしており、全国170以上の地方公共団体に導入実績があります(2014年4月30日現在)。
　今回の発表を受け、従来の『PPP』の基本機能を継承し、多くの先行事例のノウハウを凝縮し、新たな統一基準に対応した『PPP(トリプル・ピー)V4 総務省統一基準対応版(仮称)』をリリースします。


■提供開始時期
2014年8月1日(金)


■販売価格
オープン価格


【会社概要】
名称　　： 株式会社システムディ(JASDAQ：証券コード3804)
所在地　： 京都市中京区烏丸通り三条上る
設立　　： 1982年4月28日
資本金　： 4億8,426万円(2014年4月30日現在)
従業員数： 165名
代表者　： 代表取締役　堂山 道生
TEL　　 ： [phone](代)
URL　　 ： http://www.systemd.co.jp/

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