タワーズワトソン昇給率調査:2014年のアジア地域昇給率は6.9% 日本はインフレ調整後の昇給がゼロにとどまる一方で、中国が地域を牽引

@Press / 2014年5月22日 11時30分

【東京】2014年5月22日(木) -- グローバルにコンサルティングサービスを展開するタワーズワトソン(NYSE、NASDAQ:TW)が実施した調査によると、インフレ調整後の2014年アジア太平洋地域の昇給率平均は6.9%になることが分かった。日本はインフレ調整後の昇給率(注1)がゼロになるとみられる一方で、中国が地域を牽引する。

地域全体における2014年の昇給率予想は、2013年の実績とほぼ同様で、2013年9月の前回予想(7.1%)から低下している。

タワーズワトソンの2013 / 2014年アジア太平洋地域版昇給率調査(Asia-Pacific Salary Budget Planning Report)は、アジア太平洋地域18カ国・地域における約2,000の回答をまとめたもので、参加企業は約400社。中には事業所が所在する複数の国について回答した企業もあった。同調査は、インフレ率(年率)は4.1%で2013年からほとんど変化しておらず、経済成長はより堅調で、全体的な失業率は低下しているという地域的背景のもとで実施された。

日本の昇給率は、インフレ考慮前でも2.3%と低い一方で、中国、カンボジア両国の昇給率は、インフレ考慮前で8%になると予想されている。インフレを考慮すると、平均昇給率はそれぞれ5.2%と4.1%になる見通し。その他、ベトナムの昇給率は11.5%、インドネシアは9.6%、また香港が4.5%、シンガポールが4.3%となっている。昇給率が最も高いと見込まれるのは、パキスタン(13%)とインド(10%)で、ニュージーランド(3%)と日本(2.3%)が最も低くなっている。

「大抵の場合、2013年10月の昇給予想から若干下方修正しています。これは主として、企業が現在2014年予算の数値についてより良く把握していることと、インフレ率が先の予想より低いとみられることによるものです。」と、タワーズワトソン データサービス部門 アジア太平洋地域リーダーのSambhav Rakyanは述べている。

2014年の地域全体のインフレ率は4.1%(注2)と予想されており、これは2013年から変わらないが、前回予想の4.2%からは低下する。

調査結果は、アジア太平洋地域の企業にとって相応のスキルを持つ社員の獲得、繋ぎ留め共に相変わらず困難であるとの見解を裏付ける内容となっている。またSambhav Rakyanは、「中国、香港、インド、インドネシア、韓国およびタイでの生産労働者、つまりブルーカラー労働者の賃上げ予想は、このような人材の獲得に対する圧力の高まりを示しています。」と述べ、「これらの国の大企業では、多くは製造業ですが、人材の採用や引き留めは常に課題であると聞きます。」とも述べている。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
@Press

トピックスRSS

ランキング