株式会社電算と公共事業において業務提携~行政経営支援サービス「FAST」、マーケットトップシェアへ~

@Press / 2014年5月22日 16時0分

システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口 正坦、JASDAQ上場:証券コード 9758、以下「ジャパンシステム」)は、株式会社電算(本社:長野県長野市、代表取締役社長:轟 一太、東証一部上場:証券コード3640、以下「電算」)と地方公共団体向け財務会計システム分野での両社の市場拡大を目指し、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。


【業務提携内容】
電算が現在開発を進めている新総合行政情報システム「Reams」において、ジャパンシステムの行政経営支援サービス「FAST」を財務会計ユニットとして組み込み、OEM提供します。「Reams」および「FAST」は、OSS(Open Source Software)採用をはじめとした共通アーキテクチャにより、システム間連携を実現した、総合行政情報としてのトータルソリューションサービスの提供を可能とします。
行政経営支援サービス「FAST」は、全面刷新した「FAST V.3.0」を2014年4月にリリースした財務会計システムで、このたびの業務提携により、電算は最先端の財務会計システム提供が可能になります。
両社において、自治体財務会計システム分野においてトップシェアを実現し、ICT環境の変化やマイナンバー制度から波及する住民サービス、国が推進する共通基盤対応といった新しい顧客ニーズに迅速かつ継続的に対応していきます。


【本提携で期待される効果】
ジャパンシステムは、地方公共団体向け財務会計システム分野において、30年以上の歴史と250団体を超える導入実績があります。電算は、住民情報系システムなどの基幹系システムをはじめとした各種システムにおいて、40年以上の歴史と400団体以上への導入実績があります。
両社における豊富な実績と最先端のシステム提供により、地方公共団体向け財務会計マーケットをリードし、地方公共団体行政経営を支援していきます。また、財務会計システム分野以外においても、資産やノウハウを共有ならびに連携し、これからの地方公共団体に必要な新規ビジネス創出、新ソリューション提供を図ります。


【Reamsについて】
電算が設立から48年にわたり培ってきた経験と技術、そして豊富な業務知識を活かした総合行政情報システム「Reams(リームス)」は、全国150以上の地方公共団体で使われており、高い評価を得ています。
2016年1月にリリース予定の新総合行政情報システム「Reams」では、『自治体の業務効率化を支える製品であること』をコンセプトに、利用者が『やりたいこと』、『やるべきこと』を簡単かつ迷いなく実現できるシステムとすべく、開発を進めています。
今後も地方公共団体向けシステム「Reams」の更なる充実を図り、新サービスの企画や提供を拡大していきます。

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