東日本大震災以降、徳島県郊外に都心企業が集結!?3年で5倍と急増したサテライトオフィスとは

@Press / 2014年6月2日 15時0分

サテライトオフィス外観例
2011年の東日本大震災以降、徳島県の郊外に東京・大阪の企業の支社(サテライトオフィス)開設が急増しています。
サテライトオフィスとは、都会から郊外に分散型のオフィスを出すことを言います。都心部の企業は2011年に起こった東日本大震災以降、一極集中型ではシステムダウンや営業が出来ないなど、大きなリスクがあることを知り、その対応策の一つとして、サテライトオフィスの設置に乗り出しました。
サテライトオフィスが設置されている地域の中でも特に徳島県が人気で、2014年5月現在、20社の企業が開設に乗り出し、設置企業が3年で5倍以上に急増しています。


【なぜ徳島県が選ばれるのか】
徳島県にサテライトオフィス設置が急増している背景として、県や市がサテライトオフィスの誘致に力を入れていることがあります。徳島県では高齢化が進み、県内の過疎地域の限界集落(65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める集落)の割合が、35%を占めるという厳しい状況を打破するため、若者に帰ってきてほしいと誘致の取組を始めました。徳島県内の就職先は、役場の臨時職員などが多く、正社員としての働き口が少ないために、若者が戻って来にくい環境となっていました。

東京・大阪から企業を誘致するため、県や市がサテライトオフィス設置に必要な環境を整えました。その一つとして、高速インターネット環境を整え、どこでもストレスなく、パソコンでの作業が出来るようになりました。さらには助成金制度を整え、1名採用するごとに県から30万円、市からは40万円の支援を受けることができます。その他にも事務所賃借料や通信費、事務機器などの使用料金を50%補助するなどの助成金制度も用意しています。
この環境が整ったことで、企業がサテライトオフィスを設置しやすくなり20代の若者が徳島県に多く舞い戻って来る結果となりました。


【旅館や廃校をオフィスに転用】
助成金の制度やネット環境だけではなく、都心よりも大幅に安い賃借料でオフィスを設置できるよう、環境の整備の工夫もしております。
徳島県では人口が減少傾向にあるため、学校の統廃合が進み、休廃校の校舎が数多く存在しています。また、閉鎖された旅館や古民家、施設などもそのまま残っている状況です。
この旅館や休廃校の校舎をオフィスとして転用することで、都心よりも非常に安価な賃借料で借りることができるようにしています。また、大阪まで約2~3時間という抜群のアクセスでもあることから、オフィスだけでなく、物流倉庫として活用する企業もあります。

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