非管理職に比べ、管理職が多すぎる企業が4割 ～適正人員数・人員構成に関する調査結果より～

　株式会社トランストラクチャ(本社：東京都千代田区、代表取締役 シニアパートナー：林 明文)は、2014年5月16日～29日に、上場および未上場企業の人事担当者を対象に「適正人員数・人員構成に関する調査」を実施いたしました。

調査結果詳細
http://www.transtructure.com/news/news20140604.html


■調査結果概要
　今回の調査結果から、非管理職と管理職の人員比率において、管理職の比率が高すぎると感じている企業が4割にも達していることがわかりました。一方、管理職が少なすぎるという企業は2割以下にとどまります。また、理想的な社員の平均年齢では、「35歳以上40歳未満」とする企業が56％と過半数を占めました。ただし、回答企業の現実の平均年齢では、「35歳以上40歳未満」の企業は33％にとどまり、「40歳以上」の企業が全体の42％を占めています。

■調査結果のポイント
(1) 管理職の比率が高すぎると感じている企業が4割を超える
(2) 社員の平均年齢は「40歳以上45歳未満」の企業がトップ。理想は「35歳以上40歳未満」
(3) 組織パフォーマンスを高めるためには、「人員構成の適正化を進めるべき」が7割以上
(4) 組織パフォーマンスを高めるためには、「業務内容の見直しや業務プロセスの変更を進めるべき」が8割

■調査結果のポイント解説
(1) 管理職の比率が高すぎると感じている企業が4割を超える
　管理職と非管理職の人員比率は適正かと尋ねたところ、全体では「適正である」とする企業が42％でトップであったものの、「非管理職に比べ、管理職の人員比率が多すぎる」とする企業がほとんど同数の41％と4割を超えました。一方の「管理職の人員比率が低すぎる」とする企業は17％と2割以下になりました。管理職のダブつき感を感じている企業が多いようです。
　従業員規模別に見ますと、「管理職の人員比率が多すぎる」とする企業は大企業で最も多く、48％になります。なかでもメーカーは50％と半数に及んでいます。メーカー大手で「管理職の人員比率が低すぎる」とする企業はわずか6％にとどまり、すべてのカテゴリーの中で最も低い数字となっています。
　逆に、「管理職の人員比率が多すぎる」と感じている企業が少ないのは、中堅規模の非メーカーの33％で、「管理職の人員比率が低すぎる」とする企業が29％にもなります。メーカー大手とのポイント差は23ポイントもあります。中堅企業では、非メーカーだけでなくメーカーでもほぼ同様な傾向となっています。
http://www.atpress.ne.jp/releases/47115/img_47115_1.jpg


(2) 社員の平均年齢は「40歳以上45歳未満」の企業がトップ。理想は「35歳以上40歳未満」
　現実の社員の平均年齢と、理想とする平均年齢を比べてみましょう。現実の平均年齢では、最も多いのは「40歳以上45歳未満」の37％、次いで「35歳以上40歳未満」の33％、「30歳以上35歳未満」21％と続きます。「30歳未満」は4％、「45歳以上」は5％といずれも少数派です。
　メーカー・非メーカー、従業員規模別に(現実の平均年齢を)見ますと、メーカーの大企業では「40歳以上45歳未満」が67％と3社に2社の割合になります。中堅メーカーでは25％と高くはないものの、中小メーカーでは45％と高くなっています。一方の非メーカーでは全く異なる傾向となっています。大企業では「30歳以上35歳未満」とする企業が36％で最も多くなるなど、他の規模でも「30歳以上35歳未満」の割合が高くなっています。
　理想の平均年齢では、全体の56％が「35歳以上40歳未満」と回答しています。なかでも現実の平均年齢の高いメーカーではこの回答が突出して高く、大企業で61％、中堅企業で65％、中小企業にいたっては81％と8割を超えます。非メーカーでも「35歳以上40歳未満」が最も多いものの、現実でも多い「30歳以上35歳未満」との回答も多く、大企業では全く同数となっています。
http://www.atpress.ne.jp/releases/47115/img_47115_2.jpg


(3) 組織パフォーマンスを高めるためには、「人員構成の適正化を進めるべき」が7割以上
　組織のパフォーマンスを高めるための施策として、人員構成の適正化を進めるべきかを尋ねたところ、「進めるべき」とする企業が73％に達し、「(そうは)思わない」とする企業は10％にとどまりました。
　全体の結果を従業員規模別に見た場合にはほとんど違いは見られませんが、メーカー・非メーカー別にも分けて見てみますと、中堅企業においてはメーカーと非メーカーで大きく異なる結果が出ています。
中堅メーカーでは「進めるべき」とする企業が実に95％にも及ぶのに対して、非メーカーの中堅企業では58％にとどまります。
　「(そうは)思わない」とする企業の傾向を見てみますと、メーカーには少なく、非メーカーに多くなっています。メーカーでは、大企業6％、中堅企業0％、中小企業10％となっているのに対して、非メーカーでは大企業18％、中堅企業17％、中小企業10％となっています。


(4) 組織パフォーマンスを高めるためには、「業務内容の見直しや業務プロセスの変更を進めるべき」が8割
　組織のパフォーマンスを高めるための施策として、業務内容の見直しや業務プロセスの変更を進めるべきかを尋ねたところ、「進めるべき」とする企業が80％に達し、「(そうは)思わない」とする企業は8％にとどまりました。
　こちらの設問でも、全体の結果を従業員規模別に見た場合にはほとんど違いは見られませんが、メーカー・非メーカー別にも分けて見てみますと、やや異なる結果が出ています。「(そうは)思わない」とする企業の傾向を見てみますと、こちらもメーカーには少なく、非メーカーに多くなっています。メーカーでは、大企業0％、中堅企業0％、中小企業6％となっているのに対して、非メーカーでは大企業9％、中堅企業17％、中小企業10％となっています。非メーカーの方が組織のパフォーマンスに対して課題を感じている企業が少ないのかもしれません。


■調査概要
調査主体　　：株式会社トランストラクチャ
調査方法　　：インターネット調査
調査期間　　：2014年5月16日～29日
調査対象　　：上場および未上場企業の人事担当者
有効回答社数：163社
回答企業の属性(規模)：1001名以上　24.5％、301～1000名　27.0％、
　　　　　　　　　　　300名以下　48.5％
回答企業の属性(業種)：メーカー　42.3％、非メーカー　57.7％


■会社概要
商号　　： 株式会社トランストラクチャ
代表者　： 代表取締役 シニアパートナー　林 明文
所在地　： 〒102-0083　東京都千代田区麹町5-4 KY麹町ビル
設立　　： 2002年5月
事業内容： 組織・人事コンサルティング、教育研修
資本金　： 8,000万円
URL　　 ： http://www.transtructure.com/

詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press

【関連画像】