GfK Japan調べ:消費増税の生活家電販売への影響

@Press / 2014年6月26日 10時30分

図1 生活家電 金額前年比
 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(所在地:東京都中野区、代表取締役社長:藤林 義晃)は、生活家電製品(※)の家電量販店における消費増税前後の販売動向を発表した。


【概要】
・生活家電は10月以降徐々に需要が高まり、ピークの3月は金額ベースで前年から9割増。
増税後の4月は前年比3割減となるも、5月は同1割減と回復基調。
・大型生活家電は半年間にわたり需要が増加、小型生活家電は3月に集中。
増税の影響が小幅だった小型生活家電は、反動減からほぼ回復。


【増税決定後、2013年10月から施行まで販売拡大】
 消費増税の決定を受け、生活家電の販売金額は決定直後の10月から増税施行直前の14年3月まで前年を上回って推移した(図1)。ピークとなった14年3月は金額前年比9割増を記録、10~3月の期間計では同3割増となった。市場を牽引したのは冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった大型生活家電で、特に高価格帯において需要の大幅な増加がみられた。
 増税後、特需の反動減から4月は前年の販売金額を約3割下回ったが、5月は1割減にまで回復した。13年10月から14年5月までの期間計でみると、金額前年比は2割増となっており、増税前のプラスの影響がまだ大きい。ただ、6月前半(2~15日までの2週間)の販売金額は前年比1割減となっている。気候も大きく影響するが、前年水準への回復がいつになるか注目される。

図1:生活家電 金額前年比
http://www.atpress.ne.jp/releases/47963/img_47963_1.gif


【大型生活家電への影響が大きい】
 生活家電を大型と小型に分けて見ると、駆け込み需要のピークはいずれも3月であったが、大型生活家電は10月から早々に増加が見られたのに対し、小型生活家電は3月に一極集中した(図2)。10~3月計の金額前年比は大型生活家電が5割増、小型生活家電が1割増となった。
 大型生活家電は、多くが生活必需品であり、家電製品の中でも価格が高く増税による影響が大きいため、この機会に買い替えを決めた消費者が多かったと考えられる。また、住宅購入に伴う、転居時の購入が増加したことも伸長の一因といえる。
 前述したように、大型生活家電は、冷蔵庫や洗濯機で大容量モデルの販売が急増するなど、高価格帯が堅調であったため、販売台数より金額面での押し上げが特に大きかった。また、冷蔵庫や洗濯機の高価帯製品は例年、夏のハイシーズンに向けて価格が下がるが、需要が前倒しされ、価格が高値で安定したことも金額面で寄与したといえるだろう。小型生活家電では、クリーナーや電子レンジ、炊飯ジャーを中心に家事家電、調理家電の増加が目立った。中でも、クリーナーは拡大基調のハンディータイプ・スティックタイプに加え、キャニスタータイプやロボットタイプも伸長し、3月の販売金額は前年の2倍となった。
 増税後の4、5月の販売をみると、小型生活家電は大型生活家電に比べ、増税前の伸びが高くなかった分、反動減も小幅にとどまっており、回復は早い。小型生活家電の金額前年比は4月が2割減、5月が1割減、6月上旬では数%の微減となっており、近く前年の水準に戻ると見られる。一方の大型生活家電は、4月は3割減まで落ち込み、その後5月は1割減、6月上旬も1割減となっている。大型生活家電の中でも、洗濯機は金額ベースではほぼ前年並みまで回復しているが、夏商戦の中心となるエアコンや冷蔵庫は天候に左右される部分が大きく、大型生活家電の今後の回復は気温の上昇次第といえるだろう。
 13年10月から14年5月までの期間計では、大型生活家電は3割増、小型生活家電は数%増となっている。小型は今後数%減のまま年内を推移したとしても、13年10月以降の期間計ではマイナスにならない見込みだ。また、大型生活家電は1割程度の反動減が9月まで続くと仮定すると、13年10~14年9月までの1年間の金額前年比は1割増にまで縮小する。14年10月以降は前年比では特需との比較になるため、例年並みの販売推移を想定すると、駆け込み需要によって得られた貯蓄は早晩、消化されることになる。大容量モデルやプレミアムモデルなど、平均価格の上昇につながる製品がいかに消費者に受け入れられるかが市場回復のカギとなるだろう。

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