契約・注文書のIT化で経費削減!収入印紙0円サービス「KeySystem」リリース

@Press / 2014年7月4日 10時30分

代表取締役 村上 智香
株式会社KeySystem(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村上 智香は、収入印紙0円サービス、クラウド型電子契約サービス「KeySystem」を、2014年7月1日からサービスの提供を開始いたしました。

「収入印紙0円サービス クラウド型電子契約サービス「KeySystem」」
http://www.Keysystem-pre.com/


収入印紙0円サービス・クラウド型電子契約サービス「KeySystem」は、契約書や注文請書をIT化することで、収入印紙を貼る必要がなくなり収入印紙代が0円になるサービスです。IT化することで、費用と手間と時間を削減できます。
システム開発を行っている年商7億円の会社を例に挙げてみると、年間60万円の収入印紙を貼っている場合に「KeySystem」を利用すると、必要経費は16万円となり、44万円のコスト削減を行うことができます。今までは専用のシステムを導入しなければできなかった全てのことがWEBからの申し込みだけで初期費用もなくワンステップで利用できるのがクラウド型電子契約サービス「KeySystem」です。


【提供の背景】
増税時代に突入し、企業の経費削減の重要性がさらに問われておりますが、人員整理や勤務体制の見直しなどの課題については、どの企業もすでに着手してきました。また、それらの課題解決にはトラブルを招くリスクもあります。
今回、当社では、トラブル発生のリスクの少ない方法、そして国がすすめるIT化(※e-文書法)をさらに促進するため、蓄積されたノウハウをもとに合法的に収入印紙代が0円となる電子契約サービスを開始いたしました。

※e-文書法とは、2004年11月に制定された、保存が義務付けられた文書のIT化を認める法律。
施行は2005年4月。正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」。e-文書法が施行され、一定の要件を満たせば電子文書として保存が認められるようになりました。国税関係では、注文書や請求書などをIT化して保存することで費用と手間と時間を削減できます。


【「KeySystem」のサービス概要】
<特長>
従来、企業間においては、紙書面で契約をかわす、注文書・注文請書を紙で発行するということが、商取引の前後に行われていますが、紙書面は印紙税の課税対象であるため収入印紙の貼付が義務付けられています。これにより、商取引の都度、収入印紙を購入しなければならないということが発生していました。この度提供する収入印紙0円サービス・クラウド型電子契約サービス「KeySystem」は、e-文書法という法律に則り、税務調査の際にも問題無く使っていただけるように開発されたサービスです。契約書や注文請書をIT化することで収入印紙代が0円になり、サービスを導入することで合法的に費用と手間と時間を削減できます。今までも同じようなシステムはありましたが、専用のサーバーが必要であったり、初期費用が数百万円かかるシステムだったり、月額費用が高かったり、安価で使えるが保存する機能が無く別途に準備するものが必要だったりと、様々な問題があり、電子契約はなかなか普及しませんでした。
そこで他社の電子契約サービスの諸問題を全て解決し、必要な機能を全て網羅した、収入印紙0円サービス・クラウド型電子契約サービス「KeySystem」を提供開始しました。

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