独立行政法人 中小企業基盤整備機構が講習会開催の認定経営革新等支援機関へ補助金を交付

@Press / 2014年7月8日 11時0分

 消費税率は、平成26年4月1日から8%となり、平成27年10月1日から10%(いずれも地方消費税を含む)に引き上げられる予定です。
 そこで、独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、消費税率の引き上げに際して、中小企業が円滑かつ適正に消費税を転嫁できることを目的に、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)が講師となる中小企業者向けの「消費税転嫁対策に関する講習会」を、昨年度に引き続き企画しています。

 「消費税転嫁対策特別措置法」の内容およびそのガイドラインの知識等を習得する講習会を、全国の認定支援機関に開催していただき、その開催を支援するために、講習会開催経費に対し補助金を交付しますので、認定支援機関の積極的な参加をお待ちしております。
 また、今年度の講習会では、認定支援機関が希望された場合、最寄りの経済産業局から転嫁対策の専門職員(転嫁Gメン)が講習会の会場に伺い、事例の紹介やご相談をお受けすることも可能です。

開催期間 :平成26年11月30日まで
      (全国47都道府県の開催を希望する
      認定経営革新等支援機関で開催)
受講対象者:中小企業の経営者、役員、従業員
講師   :認定経営革新等支援機関の代表者またはその従業員
受講料  :無料


■詳細
 下記のURLからご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/shouhizei/

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