2014年第2四半期マニュライフ投資意識指数

@Press / 2014年9月11日 16時0分

マニュライフのアジア版投資意識調査(MISI)*によると、日本の投資家は海外投資より国内投資に積極的であり、自国より中国を現在投資に最適として挙げている他のアジア市場とは異なる傾向にあることが分かりました。

日本の回答者は、北米、アジア市場、先進欧米諸国を含む主な市場のうち、自国が現在最も投資に適しているとしており(26ポイント)、国内への投資を選ぶ傾向が見られます。また、日本以外の各アジア市場の回答者は、中国への投資に対してとても肯定的(平均38ポイント)であるのに対し、日本の多くの回答者は、現在の中国は投資に適さない時期にある(-45ポイント)と考えていることも明らかになりました。加えて、日本の投資家は分散投資の論理を理解している一方で、特定の市場に対する先入観があり、効果的な投資を見失うリスクを高めていることも分かりました。

マニュライフ生命保険株式会社の取締役代表執行役社長兼CEO ギャビン・ロビンソンは次のように述べています。「今回の調査は、日本の投資家が国内投資に非常に肯定的であることを示しています。親しんでいる国への投資が最適、と投資家が感じるのはもっともです。しかし、地理的および資産の観点から、更に分散化したポートフォリオを展開し、リスクを軽減しながら最大限のリターンを目指すことが、より良い投資につながると思います。」

日本政府も更なる分散投資の必要性を認識しており、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革を通じて、年金運用における将来の利益改善を目指した日本株および海外株式の比率増加が検討されています。

なお、日本は、今後2年間の主要市場の経済成長についても、他アジア市場と異なる回答が目立ち、成長力が最も高い国はインドであると予測した唯一の市場となりました。調査対象のアジア8市場のうち5市場では中国を挙げ、インドネシアおよびフィリピンの投資家は日本を選んでいます。

株式投資への意識向上がMISIに反映

今期アジア版MISIでは、日本の全体的な投資意識指数は、自国への投資熱が強調され、第1四半期の12ポイントから14ポイントに上がりました。資産区分別では、株式が前回から7ポイントアップして28ポイントと顕著な上昇を示し、日本の指数の主な上昇要因となっています。投資信託、投資用不動産、現金でも上昇傾向が見られ、ポイントが下がった区分は債券、自宅用不動産だけでした。

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