「3か月」でバラバラの企業データを経営資源化させるアグラ株式会社が産業革新機構などを引受先とする約6億円の第三者割当増資を実施

@Press / 2014年8月20日 10時30分

アグラ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:丹下 博、以下 アグラ)は、今後の事業拡大に伴い、株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:能見 公一)、香川証券株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役社長:中條 博之)を引受先とする総額6億2,000万円の第三者割当を実施いたしました。


ビッグデータの需要の高まりとともに、企業内データ解析の重要性は高まる一方です。しかし企業のデータは呼称、粒度、単位、言語等がバラバラであり、横串で見る場合、データ自体が使い物にならず、ビッグデータとして解析する以前の問題が山積しています。従来これらを解決する為には、人海戦術による、複雑なプログラム作業やマスタ統合作業が必要になり、あまりの複雑性から半ば「諦められている」課題でした。
また、膨大な時間をかけても、M&A等の経営のスピードに間に合わず、使い物にならなかったり、データ移行や、データメンテナンスの難しさも加わり、プロジェクト自体が遅延、失敗することも少なくありません。

AGRAは、データをどう活用したいかという視点での最適な仮想データモデルを提供するデータ基盤ツールです(インフォメーションベストプラクティス)。ユーザーはそれにマッピングするだけで、欲しいデータを取得でき、それらのデータを実際に見ながらアジャイル手法で経営資源化することができます。データ基盤ができるとユーザーは自分の言葉で、欲しいデータを簡単に取得することができます。AGRAを使い従来のデータ設計、プログラムを使った手法と比較し、約10分の1の期間の3か月でデータ可視化を実現したという実際の顧客の評価もございます。またデータのもう一つの大きな課題であるメンテナンス性も高く、属人性から切り離された運用が可能になります。

AGRAで最適に企業データを統合すれば、それらをBIや各種アプリケーションから経営資源として活用できるだけでなく、データの単純検索、データ調査、データ移行、データの仮想フィットギャップも効果的な運用が可能になり、大手企業で実績がございます。


今後、アグラ社はシステムインテグレータ、ITベンダー等とのパートナリングを大幅に強化しながら、製品の拡充に努め、製造、金融、流通、公益と様々な分野でのデータの経営資源化を強力に推し進め、日本の産業革新の一助として貢献を実現すべく努力して参ります。


【参考資料】
■株式会社産業革新機構(INCJ)について
産業競争力強化法に基づき、オープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して設立・運営。現在は約2兆円の投資能力を有し、これまでに合計73件、総額約7,500億円の投資決定を公表している。

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