7割が「ホワイトカラー・エグゼンプション」に「賛成」 ～「ホワイトカラー・エグゼンプション」への賛否や導入された場合の効果・影響について調査～

株式会社アイ・キュー(本社：東京都港区、代表取締役社長：林 城)が運営する日本最大の人事ポータルサイト『日本の人事部』( http://jinjibu.jp/ )は、全国のビジネスパーソン(経営者、管理職、人事担当者など)に対して「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関するWEBアンケートを実施し、その結果をまとめました。(調査期間：2014年9月16日～10月6日、回答社数：306社)

政府は2014年6月、ホワイトカラーの労働者を対象に労働時間の規制を外し、成果に給与を払う制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収1,000万円以上の専門職に限って導入する方針を示しました。現行法では労働時間で給与や報酬を決めることが原則ですが、専門職や企画立案を主とする職種などでは、働く時間の長さと成果が比例しないケースも多いため、同制度が提唱されています。「生産性の向上」「多様で柔軟な働き方の実現」などを期待する声がある一方、労働組合などからは、「残業代ゼロ」を推進するものだとして、反発の声も多く挙がっています。世間で議論が白熱している現在、企業の人事担当者や経営者は、同制度についてどのように考えているのでしょうか。「ホワイトカラー・エグゼンプションへの賛否」「導入された場合の効果」「導入された場合の影響」について聞きました。

回答結果はこちら→ http://jinjibu.jp/special/enq.php?fid=NJ-2014f


●約7割の人が「ホワイトカラー・エグゼンプション」に「賛成」
「賛成する」が34.8％、「どちらかと言えば賛成する」も34.8％で、合計約7割の人が「ホワイトカラー・エグゼンプション」に賛意を表しています。賛成する人からは、「もともと労働時間の長さで成果を測ることには無理がある」「導入することで生産性向上につながる」など、現在の労働問題を解決する一つの手段として歓迎する声が多く挙がりました。一方で、反対する人の意見としては「長時間労働を招く」などが目立ちました。また、「総論賛成だが、『年収1,000万円』では対象範囲が狭い」など同制度の条件に関して疑問視するコメントが「賛成する」人からも多く挙がり、全面的に賛成している人はそれほど多くない印象です。

【図表1】「ホワイトカラー・エグゼンプション」への賛否
http://www.atpress.ne.jp/releases/52150/img_52150_1.gif


●「生産性向上」「成果に応じた正当な報酬」に期待
「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入された場合の効果について聞いたところ、「効果はない」(23.5％)が最も多い結果となりました。「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対している人の多くは「そもそも効果などない」と考えているようです。また、2番目に「業務の生産性が向上する」(21.2％)、3番目に「成果に応じた正当な報酬を従業員に与えることができる」(16.5％)が続きます。具体的な効果として何を期待しているかというと、「残業代稼ぎのために理不尽に残る社員が減る」「個々の社員の能力を正当に評価できれば、生産性の向上につながるはず」などの声が目立ちました。

【図表2】「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入された場合の効果
http://www.atpress.ne.jp/releases/52150/img_52150_2.gif


●「人事制度の改定」が必要、いかに成果を評価するかが課題になる
「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入された場合の影響について聞いたところ、「人事制度の改定が必要になる」(40.0％)が最も多く、2番目が「長時間労働が増加する」(20.0％)で、この二つで過半数を超えました。「人事制度の改定が必要になる」と回答した人からは、「透明性の高い評価制度が必要」「業務の進捗状況やプロセスを評価する人事制度に改定しなければならない」などのコメントが聞かれるなど、いかに成果を評価するかが課題だと感じている人は多いようです。

【図表3】「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入された場合の影響
http://www.atpress.ne.jp/releases/52150/img_52150_3.gif


回答結果はこちら→ http://jinjibu.jp/special/enq.php?fid=NJ-2014f


引き続き『日本の人事部』では、全国のビジネスパーソンを対象に「人・組織」関する調査を実施し、その結果をレポートしてまいります。


【調査概要】
調査対象　　：全国のビジネスパーソン(経営者、管理職、人事担当者など)
調査期間　　：2014年9月16日～10月6日
調査方法　　：WEBアンケートによる回収
有効回答社数：306社


【『日本の人事部』とは】
http://jinjibu.jp/
会員数68,000名、上場企業の利用率80％、日本最大の人・組織のネットワークを持つポータルサイト。経営者や人事担当者向けに最新情報や戦略的な事例、ノウハウ、全国のHRビジネス情報を提供。


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