ヤマトフィナンシャル株式会社、マルチ電子マネー決済端末のレンタルサービスを開始

@Press / 2014年11月4日 15時45分

ご利用フロー図
ヤマトホールディングス傘下で通販等の決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:栗栖 利蔵、以下YFC)は、複数の電子マネー(※1)を1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始します。電源と携帯電話網があればご利用が可能な、マルチ電子マネー決済端末(※2)を最短1週間からレンタルでご提供することにより、短期開催されるイベント会場等の物品販売における電子マネー決済を可能にしました。
※1 :「nanaco」「楽天Edy」「WAON」交通系電子マネー(「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」)
※2 :携帯電話網(auの3G回線)の電波が安定して届く必要があります。


1.背景
電子マネーは、発行枚数が現在約2億枚(※3)、日本人1人あたりの所持枚数は約1.6枚に上っています。
その利用も年々増加しており、電子マネーの決済金額は、2014年で3兆円、2018年には5兆円に拡大すると予想されています(※4)。
一方、現在の電子マネーの利用場所は、交通機関やコンビニ、スーパーが大多数を占めていますが、一般消費者からは、「ライブ・コンサート会場(34.3%)」や「グルメイベント会場(25.7%)」等での利用を求める声が多く上がっています(※5)。
YFCでは、このような一般消費者のニーズに応え、且つ事業者様の売上増加にも効果を発揮する、マルチ電子マネー決済端末のレンタルサービスを提供します。
※3:(出典)日本銀行「決済システムレポート2012-2013」
※4:(出典)NRI「これからICT・メディア市場で何が起こるのか」2013年11月調べ
※5:当社インターネットアンケート調査より 2014年9月調べ


2.導入によるメリット
【事業者様】
・最短1週間からのレンタルが可能なため、必要な時に短期間でご利用いただけます。
・物品販売時の行列が軽減され、販売回転率の向上による売上増加が見込めます。
・電源と携帯電話網があれば導入可能なため、屋外での利用も可能です。
・端末の操作が簡易で、経験や専門知識がなくても導入後すぐにご利用できます。
・当社が窓口となり、各電子マネー事業者との契約・精算を一本化できます。
・現金払いと比較して、経理業務が軽減できます。また、決済金額は、最短5営業日でご精算できます。

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