高齢化・65歳雇用義務化に向けた今後の施策、トップは「賃金制度の見直し」~「シニア雇用に関する調査」結果より~

@Press / 2014年11月7日 13時0分

改正高年齢者雇用安定法
 株式会社トランストラクチャ(本社:東京都千代田区、代表取締役 シニアパートナー:林 明文)は、2014年10月10日~23日に、上場および未上場企業の人事担当者を対象に「シニア雇用に関する調査」を実施いたしました。

調査結果詳細
http://www.transtructure.com/news/news20141107.html


■調査結果概要
 今回の調査結果から、2013年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたものの、定年制の廃止や定年の引き上げを行った企業はそれほど多くなく、継続雇用制度の導入にとどまっている企業が9割にも及ぶことがわかりました。また、継続雇用制度を導入した企業では、「継続雇用者に適切な業務を提供できない」、「継続雇用者のモチベーションの低下」を課題と考える企業が多くなっているようです。非メーカーの大企業では、「周囲の社員の仕事がやりにくい」という企業も多くなっています。
 高齢化・65歳雇用義務化に向けて現在実施している施策では、「若手人材の積極採用」がトップになるものの、今後の可能性では「賃金制度(賃金カーブなど)の見直し」が「若手人材の積極採用」を抜いてトップとなっています。


■調査結果のポイント
(1) 「継続雇用制度導入」企業が9割。進まぬ定年の引き上げ
(2) 継続雇用制度導入企業の課題トップは「継続雇用者に適切な業務を提供できない」
(3) 高齢化・65歳雇用義務化に向けて実施している施策は、「若手人材の積極採用」がトップ
(4) 今後実施する可能性のある施策は、「賃金制度(賃金カーブなど)の見直し」がトップ


■調査結果のポイント解説
(1) 「継続雇用制度導入」企業が9割。進まぬ定年の引き上げ
 2013年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は「65歳定年制」に向けた歩みを踏み出すことになりました。ただし、蓋を開けてみると「定年制の廃止」や「65歳(以上)定年制」を導入した企業は全体で1割に過ぎず、残り9割の企業が「継続雇用制度の導入」にとどまりました。
 企業規模別にみた場合、中小企業では「定年制の廃止」の企業が9%と1割近くあり、他の企業規模と比較してかなり多くなっています。逆に中堅企業は、「継続雇用制度の導入」企業が96%と高くなっています。従業員規模的に中小企業ほどの小回りが利かず、大企業ほど外的圧力を感じることもないことから、人事制度面では中堅企業が最も遅れていることが少なくありません。今回の調査でもその傾向が表れています。

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