グローバル調査:ハイブリッドクラウドがより現実的な選択肢に、3年以内に導入への転換期が到来

@Press / 2014年12月4日 10時0分

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ビジネス・テクノロジー・ソリューションおよびマネージドサービスプロバイダであるアバナード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:安間 裕、以下アバナード)は米国時間12月3日(水)にハイブリッドクラウドへの移行に関する意識調査を発表しました。調査では、企業のアプリケーションやサービスの半数以上が平均3年以内にハイブリッドクラウドに移行することが推測されます。本調査は21カ国における1,000人の経営幹部や事業部門責任者、IT意思決定者を対象に実行され、様々な地域のあらゆる規模の企業がハイブリッドクラウドの採用を優先事項と捉えている一方で、ハイブリッドクラウドの定義やハイブリッドクラウドの導入において組織に必要な準備については不明瞭であることを明らかにしました。

セキュリティおよびプライバシーに関する現実的または想定される懸念があるにもかかわらず、ハイブリッドクラウドの導入に向けた明確な転換期の兆しが見られます。アバナードの調査では、世界中の企業が、ハイブリッドクラウドソリューションによって同業他社より優位に立つことを期待していることが明らかになりました。興味深いことに、IT支出に関する意思決定が従来のIT部門以外へと移っている中、経営幹部はハイブリッドソリューションがもたらす価値に対して非常に楽観的な視点を持ち、導入に対しても非常に前向きです。実際、データ、アナリティクス、eコマースアプリケーション、顧客対応サービスなどの重要アプリケーションをハイブリッドクラウド環境に直ちに移行することを提唱している経営幹部の割合は、ITリーダーより32%多くなっています。

しかしながら本調査では、企業が競争優位性の実現に向けた重要な一歩を踏みだせずにいることも示されています。多くの企業は、ハイブリッドクラウドを企業ITインフラに統合されるものとして戦略を策定できていなのが現状です。


本調査の概要
- 企業は、プライベートクラウドやパブリッククラウドをしのぐ勢いでハイブリッドクラウドソリューションに投資しており、69%の企業はハイブリッドクラウド戦略の導入が2015年の最大の焦点のひとつになると考えています。
- ハイブリッドクラウドの採用を最優先事項として明確に認識しているにもかかわらず、58%の企業は現在ハイブリッドクラウド戦略を定めていません。
- ハイブリッドクラウドがもたらす可能性を理解している企業は少ないことが判明しました。ハイブリッドソリューションによってもたらされる利点のすべてを理解していた回答者はわずか16%でした。そうした利点には、プライベートクラウドとパブリッククラウドの統合、最適なクラウドタイプへのワークロードの配置、複数のパブリッククラウドにおけるワークロードの共有、必要に応じた拡張/縮小などが含まれています。
- 圧倒的多数の企業(74%)が、ハイブリッドクラウドによって、ビジネスの成長における中核的な課題に集中できるようになると考えています。
- 多くの企業は、クラウドならではの特徴をを活用するためのアプリケーションを開発していません。企業の71%は、既存のアプリケーションを実行するためにクラウドインフラを使用しておらず、クラウドソリューションがもたらすアジリティ、スケーラビリティ、効率を実現していないことになります。
- 企業の53%は、ハイブリッドクラウドの導入における最大の懸念事項として、セキュリティおよびプライバシーに関する現実的または想定される課題を挙げています。しかし、これと同時に、60%はパブリッククラウドソリューションについて、3年前よりもセキュリティが強化されていると認識しています。
- 企業はハイブリッドクラウドに関して懸念事項を抱えつつも、ハイブリッドクラウドが将来有望かつ競合他社との差別化の鍵となるはずだと前向きに考えています。様々な地域のあらゆる規模の企業が、自社のアプリケーションやサービスの半数以上を、平均3年以内にハイブリッドクラウド環境へ移行する意志を持っています。

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