日本生産性本部 独自調査「日本の生産性の動向 2014年版」を12月18日発表

@Press / 2014年12月18日 15時0分

OECD加盟国労働生産性
公益財団法人 日本生産性本部は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2013年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめた独自調査「日本の生産性の動向 2014年版」を、2014年12月18日に発表いたしました。
本調査は、1981年3月より実施しています。


■主な内容
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状など


1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2013年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,270ドル(758万円/購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD(*1)加盟34カ国中第22位で前年と不変です。また、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位となっています。

<OECD加盟諸国の労働生産性(2013年34カ国比較)>
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_1.png

また、就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,272円)。英国(46.6ドル)やアイスランド(43.8ドル)とほぼ同水準で、OECD加盟34カ国の中では第20位です。

<OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2013年34カ国比較)>
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_2.png

(*1) OECDとは
OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34カ国の先進国が加盟する国際機関。国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行ってます。


2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
2013年度の日本の名目労働生産性水準は764万円。昨年度比8万1千円アップしましたが、依然として直近のピーク水準(798万円/2007年度)を下回る状況です。

<日本の名目労働生産性推移>
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_3.png

実質ベースの労働生産性上昇率(+1.4%)は前年度(+1.1%)を0.3%ポイント上回り、4年連続でプラスとなりましたが、2014年度に入って4~6月期が-3.1%、7~9月期が-0.4%とマイナスに転じており、上昇基調にあった2013年度の状況から変調しています。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
@Press

トピックスRSS

ランキング