日本生産性本部 独自調査「日本の生産性の動向 2014年版」を12月18日発表
@Press / 2014年12月18日 15時0分
公益財団法人 日本生産性本部は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2013年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめた独自調査「日本の生産性の動向 2014年版」を、2014年12月18日に発表いたしました。
本調査は、1981年3月より実施しています。
■主な内容
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状など
1. OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較
2013年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,270ドル(758万円/購買力平価(PPP)換算)。順位をみるとOECD(*1)加盟34カ国中第22位で前年と不変です。また、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位となっています。
<OECD加盟諸国の労働生産性(2013年34カ国比較)>
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_1.png
また、就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,272円)。英国(46.6ドル)やアイスランド(43.8ドル)とほぼ同水準で、OECD加盟34カ国の中では第20位です。
<OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性(2013年34カ国比較)>
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_2.png
(*1) OECDとは
OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34カ国の先進国が加盟する国際機関。国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行ってます。
2. 2013年度の日本の労働生産性の動向
2013年度の日本の名目労働生産性水準は764万円。昨年度比8万1千円アップしましたが、依然として直近のピーク水準(798万円/2007年度)を下回る状況です。
<日本の名目労働生産性推移>
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_3.png
実質ベースの労働生産性上昇率(+1.4%)は前年度(+1.1%)を0.3%ポイント上回り、4年連続でプラスとなりましたが、2014年度に入って4~6月期が-3.1%、7~9月期が-0.4%とマイナスに転じており、上昇基調にあった2013年度の状況から変調しています。
3. 主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状など
リーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)(*2)上昇率は+1.6%(2009~2012年/年率平均)となっており、2000年代後半(+0.4%)から改善し、ドイツ(+1.4%)や米国(+0.8%)を上回る水準です。OECDデータベースからリーマン・ショック以降の日本の全要素生産性(TFP)上昇率+1.6%は、OECD主要20カ国の中では、韓国(+2.4%)、デンマーク(+1.8%)、スウェーデン(+1.62%)に次ぐ第4位となっており、主要先進7カ国でみると最も高い上昇率です。
<全要素生産性上昇率>
http://www.atpress.ne.jp/releases/55206/img_55206_4.jpg
(*2) 全要素生産性(Total Factor Productivity/TFP)とは
一般に工学的な技術革新・規模の経済性・経営の革新・労働能力の向上などで引き起こされる「広義の技術進歩」を表す指標とされています。全要素生産性の上昇は、経済成長や労働生産性向上の源泉となっており、(潜在成長率を上昇させ)経済成長を今後持続させていく上でも、重要視されるようになってきています。
■公益財団法人 日本生産性本部とは
団体名 : 公益財団法人 日本生産性本部
所在地 : 東京都渋谷区渋谷3-1-1
設立 : 1955年3月
URL : http://www.jpc-net.jp/
<事業内容>
「生産性の向上」の実現をミッションとし、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関として設立された非営利法人です。以来、様々な研修やコンサルティングを通じて、経営課題の解決をサポートいたしております。
報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ( http://www.jpc-net.jp/annual_trend/ )よりダウンロード可能です。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
【関連画像】
この記事に関連するニュース
-
「初任給引き上げ」「ベア」は背景に注意! 痛い目を見る前に知っておきたい“高賃金のからくり”
オールアバウト / 2024年4月23日 21時50分
-
平均賃上げ率「33年ぶりの高水準」だが…2025年も「賃上げ継続」が期待されるワケ【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月19日 16時45分
-
貧困急増…平均所得「200万~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月10日 20時15分
-
2060年の財政を「持続可能」にする増税以外のカギ 内閣府の長期試算が示す条件付きの未来予想図
東洋経済オンライン / 2024年4月8日 8時0分
-
弁護士ドットコム取締役、元「クラウドサイン」事業責任者 橘大地が創業した株式会社PeopleX、エンタープライズ向けHR事業に参入
PR TIMES / 2024年4月1日 12時15分
ランキング
-
1リッチモンド、顧客満足度1位に「なっちゃう」神髄 目指さずとも…要因は"委ねる"から生まれる主体性
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 10時30分
-
2「会社の飲み会」を避ける人は大損している…飲み会は無駄という若手が知らない"お値段以上のリターン"
プレジデントオンライン / 2024年4月23日 6時0分
-
3いなば食品、大炎上でも「不買運動」が起きぬ理由 キリンはあれだけ盛り上がったが…どこに違いが?
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 18時10分
-
4常識覆す「豪華すぎるマイクロバス」が登場!座席は「ほぼ全て窓側」特別仕様
乗りものニュース / 2024年4月23日 9時42分
-
5今から家買う人は知らないとマズい「耐震」の真実 過去の大地震の被害データを分析してわかること
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 13時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください