東京工芸大学調べ 緊急地震速報に対して、3人に1人が「何もしていない」

@Press / 2014年12月22日 18時0分

緊急地震速報後の行動
東京工芸大学(所在地:東京都中野区・神奈川県厚木市/学長:若尾 真一郎)は、2014年11月12日~16日の5日間、全国の20歳以上の男女を対象に「災害情報の活用に関する調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施、1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)


■「災害情報の活用に関する調査」 調査結果■
== 防災意識 ==
◆ 9割強の方が「自然災害の増加・激化」を実感 一方で、2人に1人は「防災意識の薄れ」を実感
◆ 若年層(20代・30代)では「共助(地域コミュニティで自然災害に備える)意識」が不足気味
◆ 風水害に対する危機意識は薄い?身近に起こりうると感じている自然災害 「地震」は89%、「台風」は68%、「竜巻・突風」は31%

始めに、防災意識の確認を行いました。
全国の20歳以上の男女1,000名(全回答者)に対し、自然災害に対する意識に関して、どの程度あてはまるか聞いたところ、≪近年、自然災害が増加していると感じる≫では、「非常にあてはまる」が51.7%、「ややあてはまる」が41.3%で、合計で9割以上(93.0%)の方が『あてはまる』(「非常に」+「やや」、以下同様)と回答しました。また、≪近年、自然災害が激化している(規模が大きくなっている)と感じる≫では、『あてはまる』が91.5%となりました。近年、自然災害の発生頻度が増え、規模も大きくなっていると実感しているようです。
他方で、≪近年、自身や家族の防災意識が薄れてきていると感じる≫では、『あてはまる』が50.4%となっています。自然災害の発生頻度が増加し、規模も大きくなっていると実感している状況にありながら、防災意識の薄れを感じている方が2人に1人の割合でいるようです。

続いて、自然災害への対策状況として、“自助・共助・公助”の視点から、十分に備えられていると思うかを聞いたところ、“自助”について質問した項目の、≪自然災害の備えは、自身や家族において、十分にできていると感じる≫では、『あてはまる』が26.3%、“共助”について質問した項目の、≪自然災害の備えは、地域コミュニティにおいて、十分にできていると感じる≫では、『あてはまる』が21.5%、“公助”について質問した項目の、≪自然災害の備えは、行政(国・県・市や警察・消防など)において、十分にできていると感じる≫では、『あてはまる』が25.9%となりました。それぞれ、備えられていると感じる割合は3割に満たず、その中でも特に、地域ぐるみで支えあって自然災害に備える“共助”については、低い割合となっています。
また、“共助”について年代別にみると、特に20代や30代といった若年層で、『あてはまる』と回答した割合が低く(20代16.0%、30代14.5%)なりました。

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